公明党「年内は"１次"でぎりぎり対応可能」

政府と自民、公明の与党両党は２５日午後、首相官邸で、
今年度第２次補正予算案の取り扱いについて協議し、今国会に提出せず、
来年１月の早い時期に通常国会を召集し提出する方針を確認した。

公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長らが出席した。
席上、麻生太郎首相は２次補正予算案について、
「年明け早々に国会に提出したい。
異例だが、通常国会は１月の早い時期に開会し、審議してもらいたい」と表明。

また、２次補正予算案の項目として、
（１）１０月３０日に政府・与党が決めた新経済対策の予算化
（２）金融機能強化法が成立した場合の予算化
（３）今年度税収の大幅減への対応――を挙げ、
「これらが確定するのは１２月２０日ごろとなる。３点をまとめた
２次補正を（年明けに）提出し、国民の前に示すことが適切で、分かりやすい」との見解を示した。

さらに、８月２９日に決定した総合経済対策が第１次補正予算の成立で
順調に執行されていることを強調する一方、
新経済対策は、２次補正予算案と来年度の税制改正・本予算案に入れるものがあるため、
１２月は来年度の税制改正と予算編成に全力を挙げる考えを示した。

北側幹事長は「１２月は税制、本予算の議論にしっかり（時間を）充てたい。
２次補正、本予算、税制改正は一体で国民に示す必要がある」と述べた。

新経済対策の早期実行には２次補正予算案の今国会提出が必要との意見に対して、
二階俊博経済産業相は「第１次補正予算で、
今年いっぱいの中小企業への資金繰りは十分に対応できる」と強調した。

http://www.komei.or.jp/news/2008/1126/13107.html

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