未開の土人国・茨城で職場いじめが大ブーム！

相談最多の３５４件 職場のいじめ・嫌がらせ

今年度上半期 景気低迷影響か

今年度上半期（４〜９月）に茨城労働局に寄せられた職場でのいじめ・嫌がらせについての相談件数は前期より６２件（２１．２％）増え、
半期ごとでは過去最多の３５４件だったことが、わかった。景気低迷による職場環境の悪化が一因ともみられている。
労働関係のトラブルを早期に解決したりするため、地方労働局が労働者や使
用者から個別に相談を受け付ける制度は２００１年１０月から始まっており、
茨城労働局が県内の労働基準監督署などに寄せられた相談を集計した。
いじめ・嫌がらせなどを含む民事上のトラブル全体の相談件数は、前期比１・２倍の２４９２件で、これも最多となった。
また、法令・制度の問い合わせなどを含めた総相談件数も最多の１万２６０２件に上った。
民事上のトラブル相談の内訳では、解雇が同１８・７％増の５５９件でトップ。
次いで、いじめ・嫌がらせとなり、自己都合退職の３３６件（同２８・７％増）、労働条件引き下げの３０５件（同２４・０％増）が続いた。
いじめ・嫌がらせの相談では、「ささいな事で怒られる」「言葉の暴力でうつ病になった」など、内容が多岐にわたっている。
中には、「上司から暴力を受けている」という相談もあった。
相談後も職場内でトラブルが解決しない場合、労働局は職場に対して、助言・指導を行っている。
今年度上半期では、５５件の助言・指導を実施し、このうち４４件が解決した。
より具体的に金銭解決などの仲介をする紛争調整委員会のあっせんも５０件行った。
相談が増えている背景について、労働局は「原材料価格の高騰などで経営が苦しい会社が多くなっており、
それに伴う職場環境の悪化が多少影響しているのではないか」と分析している。
（2008年11月25日  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20081124-OYT8T00603.htm