自民「地方に1兆円やるから公共事業で使い切れよ」

道路特定財源の一般財源化に伴って１兆円を地方に回すとした麻生首相の指示をめぐり、
自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、谷垣禎一座長）は、道路整備も含めた公共事業に使い道を限定した
交付金を創設し、地方に配分する案をとりまとめる方向で調整に入った。１２月上旬に結論を出す方針だ。

首相は７日、一般財源化された道路財源の地方配分について、「自由に使える地方へのカネが増えることが基本だ」
と述べ、使途を限定しない考えを示した。首相指示については、現在の臨時交付金７千億円を含めた総額なのか、
別に１兆円の新たな枠を設けるのかでも、政府・与党内で意見が分かれており、最終決着まで迷走しそうだ。

現在、道路特定財源のうち３．３兆円は国、２．１兆円が地方の税収。国の税収のうち、
地方の道路整備に充てる地方道路整備臨時交付金７千億円と補助金６千億円が地方に回されている。

国交省は「一般財源化されると、臨時交付金という仕組みはなくなる」（金子国交相）として、地方に配分されるのは
あくまでも総額１兆円と主張。一方、総務省は１兆円の別枠を設けたうえで、財源不足の自治体に手厚く配分され、
使途が限定されない「交付税」を想定している。

ＰＴ内では「交付税にすると自治体の借金返済に充てられ、地域活性化につながらない」（幹部）などの意見が出ていた。
ＰＴでは交付金とした場合、国交省の裁量で配分できる予算ではなく、地域活性化を担当する内閣府の予算とする案も
検討されている。

http://www.asahi.com/politics/update/1118/TKY200811170397.html