大阪・橋下知事「障害者を助けるのが俺らの仕事。障害者を雇わない企業とは取引しないよ」

大阪府の橋下徹知事は障害者の雇用促進策として、来年度から法定雇用率を達成していない企業との
契約関係を見直す方針を固めた。大阪府の法定雇用率の達成割合は全国４３位（０７年６月現在）の低水準で、
橋下知事は「障害者雇用の日本一を目指したい」と意欲を示している。

障害者雇用促進法は、従業員５６人以上の企業に対し、全従業員（常用労働者）の１．８％の障害者雇用を
義務づけている。だが、企業の中には障害者雇用よりも、法定雇用率を守れない場合に支払う納付金
（１人あたり月額５万円）を選択する企業もあるという。

厚生労働省によると、達成企業は全国平均で４３．８％にとどまり、達成率トップは佐賀県の６４．７％。
大阪府の場合、府内に本店がある対象企業６０１０社のうち、達成したのは４２．２％だった。

府雇用推進室によると、来年度から入札や随意契約などで府と取引関係にある企業に対し、
雇用率を示す資料の提出を義務づけ、未達成の場合は改善に向けた計画書の提出を要請する。
対応が不十分な場合は契約見送りも検討する。同室によると、こうした取り組みは全国的に珍しいという。

府はこれと連動して、未達成企業の取り組みを支援する「大阪府障がい者雇用企業促進センター（仮称）」も
設置する方針だ。橋下知事は「『未達成企業とは取引しない』と宣言し、強い姿勢を示す。障害者雇用率の
引き上げは、行政の最大の使命だ」と話している。

http://www.asahi.com/politics/update/1118/OSK200811170117.html