介護保険
要介護認定調査項目 来年4月から削減検討
厚労省
現場から不安の声
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厚生労働省が、介護保険の「要介護認定」のための調査項目を、
来年四月から削減する検討をすすめています。
同省は、現行の八十二項目のうち十四項目を削除する案を提示(別項)。
現場からは「介護度が軽く認定されるのではないか」など、不安の声が上がっています。
要介護認定では、市区町村の職員やケアマネジャーなど調査員が高齢者を訪問して、
日常生活や体の状態などについて聞き取り調査をします。
これをもとに、どれくらいの介護サービスを受けることができるか、コンピューターで一次判定します。
その結果と聞き取り調査の内容などをもとに、市区町村の介護認定審査会が二次判定で決定します。
介護度は「要支援1―2、要介護1―5」の七段階で、「非該当」(自立)と判定されると、
介護保険のサービスは受けられません。
厚労省は二〇〇六年十月、「要介護認定調査検討会」を発足させ、「認定調査項目が多く煩雑である」として
見直しの検討を始めました。
今年五月には、現行の八十二項目に、「調理」「買い物」など六項目を新たに追加する一方、
「幻視・幻聴」「外出して戻れない」など二十三項目を削除する案をまとめました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-28/2008102802_02_0.html