恐慌の最中だがなんとしても消費税増税を実行しなければならない 河村長官
河村建夫官房長官は24日午前の記者会見で、消費税について「いずれ避けて
通れない消費税を含めての抜本改正を決して先送りしない。責任ある政府、
与党として先行きをしっかり明示する必要がある」と述べ、年内に策定する税制
改革の「中期プログラム」で将来の税率引き上げに関する工程表を明示する考
えを表明した。
麻生太郎首相は23日、社会保障財源の確保に向けた中期プログラムの策定を
与党に指示。当面の増税を否定する一方、将来的には消費税率引き上げを含
めた税制の抜本改革を実施する考えを記者団に示していた。また首相は先の自
民党総裁選の際、今後3年間は税率引き上げはしないとの考えも表明している。
河村氏は23日の首相指示に関し「国民の理解を得るためにも政府、与党で
合意して基本的な考え方を示すのが大事だとの明快な指示があった」と述べた。
政府、与党が近くまとめる追加経済対策で、首相が道路特定財源から1兆円
を地方の臨時交付金に回すよう求めたことについては「新たに地方が自由に使え
るような仕組みにするようにとの指示だ」と説明した。
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102401000292.html