日本航空(JAL)は、旅行会社に支払ってきた航空券の発券手数料のうち、国際線分を来年4月に廃止することを
明らかにした。燃料価格の高騰など経営環境の悪化に伴う費用削減策の一環で、全日本空輸(ANA)も追随する見通しだ。
航空各社のこうした動きを受け、JTBなど大手旅行会社は、国際線航空券について利用客から手数料の一部徴収を
始めている。
JALとANAは航空券代の5%を手数料として旅行会社に支払っている。だが、欧米系航空会社では手数料廃止が相次ぎ、
JALも国際線の手数料を廃止する。パックツアーなどに適用される団体運賃や、パックツアーをばら売りした格安航空券は
以前から手数料を取っていない。手数料廃止により「年間200億円程度の費用削減が見込まれる」(JAL広報部)という。
国内線は新幹線などとの競合が激しいことなどから手数料を維持する。
国際線航空券は旅行会社では手数料の転嫁で実質的に値上がりする可能性が高く、航空会社からの直接購入が割安になる。
しかし、値上げしても一部にとどまる見通しで、値上げできない中小旅行会社の淘汰(とうた)が進む可能性もある。
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