中川財務相兼金融相は15日、大手行や地方銀行らのトップを金融庁に集め、
中小企業向け融資を拡大するよう要請した。
中小企業向けの貸出額は昨年9月以降、前年割れが続いており、中川氏は
「貸し渋りに関する情報が私のところに毎日50、60通は届いている」と述べ、
金融機関の姿勢を厳しく戒めた。
中川氏は、地域金融機関に公的資金を注入できる金融機能強化法を復活させる方針を示したうえで
「貸し渋りや貸しはがしがなくならないと、せっかく強化法を復活させても意味がない」と訴えた。
これに対し全国地方銀行協会の小川是会長(横浜銀行頭取)は
「貸し出しは増やそうとしている」などと反論。
全国銀行協会の杉山清次会長(みずほ銀行頭取)も
「貸し出しは伸ばしたいが、貸し出しに伴う費用も増えており、難しい局面だ」とした。
第二地方銀行協会などからは、株や証券化商品の値下がりに伴う財務の悪化懸念もあることから、
「時価会計の見直しもお願いしたい」と要望も出た。
中川氏は、貸し渋りの情報を直接集める「目安箱」を設置することも表明。
来週から専用電話を設けて苦情を受け付ける予定だ。
http://www.asahi.com/business/update/1015/TKY200810150340.html