ナースファンクラブは共産党を応援してます

　東京都内の病院に勤務する看護師らでつくるナースファンクラブ（日本共産党の後援会）は
十一日、東京・ＪＲ新宿駅東口で宣伝しました。

　日本共産党の政策パンフレットや労働者むけ「しんぶん赤旗」号外を配布しました。

　ナースファンクラブの田中千恵子代表ら後援会員が、医療現場の実態を伝え、「お金の
あるなしで医療が受けられないということのない社会に」「後期高齢者医療制度の廃止を」
「医師・看護師の増員を」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-12/2008101215_02_0.html

(´･ω･｀)

マニアの方々かと思ったじゃないか！

全医連の病院って９条ポスターが貼られまくってて
気持ち悪いって本当？

>>1
★後期高齢者医療制度、簡潔に言うと…
■収入が国民年金のみの世帯ならば、所得税住民税が非課税なので、保険料のうち所得割がなく均等割が7割軽減（3割）になり、「年約12,000円（年金支給2ヵ月ごとに約2,000円天引き、年6回）」。
■低所得の高齢者の場合、「窓口負担…1割（従来の老人医療制度と変わらず）」、「1ヵ月の窓口負担の上限は、外来…8,000円、外来＋入院（世帯合算）…15,000円」。さらに、「医療費と介護費用の合算額にも上限がある」。
　現役世代の国民健康保険の上限が病院医院診療科ごと歯科外来入院それぞれに対しての上限なのに対して、
後期高齢者医療制度では、病院医院診療科ごと歯科すべてを合算したものに対する上限です。
　後期高齢者医療制度により、75歳になれば、安心ではないか。

■天引き額が1〜2万円の「現役並所得がある」“高貴な”高齢者が、テレビに出演して文句を言っている
◆年収80万円以下は保険料最大9割減・後期高齢者負担軽減策　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080518NTE2INK0117052008.html
≫低所得者向けの保険料は現在、2―7割の軽減措置がある。夫と妻それぞれの軽減を最大9割にすると年間200億円前後が必要になる見通し。
■均等割約4万円の減免措置が7割→9割へ変更されるということは、1人当たり4万円×（9割−7割）＝8000円の軽減。
　これで年間200億円前後が必要ということは、対象者は200億円÷8000円＝250万人。
　「年収80万円以下（主として収入が国民年金のみの後期高齢者）」は250万人で、後期高齢者全体は1300万人なので、占める割合は19％。
　これらの人に加えて、年収が国民年金と遺族年金の人、国民年金と年額153万円以下の厚生年金の人も、「保険料の天引き1回当たり約2000円（年6回）」。
　マスコミで文句を言っている後期高齢者には、こういう2000円の人はいなくて、天引き額が
約1〜2万円の人ばかりなのが不思議だ。
　つまり、天引き額が約1〜2万円の「現役並所得がある」“高貴な”高齢者がテレビで文句を言っている

>>5
■勘違いしてる人が多いが、今まで保険料の個人負担がなかった「被扶養者」というのは、例えば息子が現役でその被扶養者として扱われた人達のこと。
　つまり、息子の稼ぎで生活費で楽をしておいて、さらに被扶養者ということで息子の保険料支払いで、自らは保険料を払わず保険給付を受けていた人達。
　被扶養者にならず、1人あるいは夫婦で暮らしていた老人たちからすれば、これほど羨ましい奴らもいないわけで、不公平なことこの上ない。
　それゆえ、被扶養者も、そういう単身老人世帯と同じように払い不公平を無くそうとしたわけ。
　また、財税基盤が相対的に強固な大都市の多くは、低所得者を対象に独自の減免措置を行っていた。
　つまり、同じ所得であっても、都会に住んでるおじいちゃん・おばあちゃんは負担が少なく、
田舎に住んでいるおじいちゃん・おばあちゃんは負担が大きいという状態になっていた。
　同じ所得なのに、都会に住んでる人ばかりが有利なのは、不公平だった。
　だから、今まで不公平に優遇されてた人達の負担が出てきたとしても、それが狙いなわけだから当然。
　『後期高齢者医療制度で不満を言ってるのは、今まで不公平に優遇措置を受けた人。』
　『これを批判するのは、「今まで通り不公平な制度を温存しろ」と言っているに等しい。』
　つまり、後期高齢者医療制度を「うば捨て山」などと怒っている人が多いみたいだけど、彼らは、
「今まで通り、不公平な制度を温存して、俺たちを優遇し続けろ」
「田舎者の負担を軽減して、都会人の負担を重くするなど、許さん」と言っているだけ。