リーマンが運営費協力「さくらシティ」 テナント撤退の動き
電気など止まる可能性 日立
撤退するテナントも目立ち始めた「さくらシティ日立」
米証券大手リーマン・ブラザーズ社の経営破綻(はたん)が県内にも波及、リーマングループから施設運営費の
協力を得ていた日立市神峰町の複合商業施設「さくらシティ日立」への電気、
ガス、水道などの供給が、10月半ばにも止まる可能性があり、テナントには撤退の動きが出始めている。
さくらシティ日立は2006年11月にオープン。スーパーや服飾、雑貨、飲食、娯楽関係の約30社が店を出している。
施設所有社は「ニューシティ・リアルエステイト・トレーディング12有限会社」(東京・港区)で、「ニューシティ・エムエル・スリー有限会社」(同)が転貸人。
転貸人の代理人の弁護士が、テナント各社に施設の状況を知らせた9月26日付の文書で、水道・光熱費の支払いができなくなることを説明し、
「賃貸借契約の早期解除に応じるので、早期退去も含めた検討」をお願いした。
文書では、ニューシティの2社も、今後、清算手続きに入る予定とし、テナントへの「敷金の返済は困難で、退去に必要な経費も負担できない」と通知。
契約関係を含め、施設の今後については別途、説明の機会を検討している。施設の管理運営を委託している会社にも、9月末での契約終了を通知した。
(2008年9月29日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080928-OYT8T00651.htm