【福岡】県が政治資金収支報告書を公表、収支ともに大幅増

県が政治資金収支報告書を公表、収支ともに大幅増

県選管は２９日付の県公報で、政党や政治団体の２００７年分の政治資金収支報告書を公表した。収入総額は７４億８００万円
で、前年比１８・７％増。支出総額は７６億８１００万円で、同２７％増だった。統一地方選や参院選が行われた影響のためか、収支
ともに前年を大きく上回った。

報告書の提出義務があった２４２７団体のうち、今年３月３１日の提出期限までに提出したのは２００３団体（８２・５％）だった。

県選管によると、収入総額は資料の残る１９８１年以降で１０番目、支出総額は同じく９１年以降で７番目に多かった。

収入の内訳を見ると、個人や政治団体などからの寄付が前年より約３割増の３４億１５００万円で、全体の５割近くを占めた。次いで
交付金１８億２００万円、政治資金パーティーなどによる事業収入１３億６１００万円、党費と会費６億８１００万円などとなっている。

支出の内訳は、経常経費２９億３５００万円（人件費１５億９３００万円、事務所費８億７９００万円など）、組織活動費１１億１１００万円。
選挙関係費は４億８５００万円と、前年（５６００万円）の約９倍近くに膨れ上がった。

一方、政党別の収入では、自民党が１３億３６００万円でもっとも多く、共産党（１０億３７００万円）、公明党（６億１０００万円）、
民主党（４億２１００万円）、社民党（１億３８００万円）、国民新党（４１万円）と続いた。

政党、政治団体が行った政治資金パーティーの収入合計は１０億６６００万円で、前年比で１１・６％減。もっとも収入額が大きかったのが、
自民党の古賀誠・選対委員長の資金管理団体「古賀誠筑後誠山会」が開いた政経セミナーで、８０００万円だった。

政治資金収支報告書の要旨は、県庁のホームページで２９日夕方から見ることができる。（県内の政党別の収支や主な政治家の政治
団体収入は後日掲載する）（2008年9月29日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080928-OYT8T00674.htm

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