「心の健康づくり計画」半分以上が未作成 県内事業所
労働者の心の病を防ぐ具体策として厚生労働省が企業に策定を求めている
「心の健康づくり計画」について、県内の半分以上の事業場(事業所)が未作成であることが、
長野産業保健推進センターのアンケート調査で分かった。
同計画は、過労が原因で精神疾患になったり、その結果自殺したりする労働者の増加を受け、
厚労省が2000年の指針で規定。メンタルヘルスを進めるための
課題把握や態勢づくりなどについて計画を定めるよう求めている。
調査は昨年7月、県内の労働者50人以上の事業所1694カ所の衛生管理者に郵送で実施。
今年3月までに646カ所から回答を得た(回答率38・1%)。
そのうち、51・7%が計画を「作成していない」、14・7%が「不明」とし、「作成した」「作成中」は計33・6%だった=グラフ。
また、50人以上の事業所に選任が義務付けられ、労働者から悩みの相談を受ける衛生管理者のうち、
62・2%は総務・人事・労務部門との兼務だった。
センターは「人事評価を行う部署だと、精神疾患を患う労働者が相談をためらう」と問題提起している。
http://www.shinmai.co.jp/news/20080928/KT080927FTI090006000022.htm