在日韓国人が、次の総選挙で「地方参政権付与」に賛同する候補者を積極的に応援する事を決定

　民団は、懸案の地方参政権獲得が大きなヤマ場を迎えつつあるとの認識のもとに、今後予想される
衆院解散・総選挙後の国会で、必ず早期実現するとの強い決意のもとに、引き続き総力を傾ける。

　民団中央権益擁護委員会の地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）は11日の会議で、
衆院解散に伴う総選挙では、「真の共生社会実現」のために「地方参政権付与」に賛同する
立候補者を積極的に応援することにした。また、「付与法案」の早期上程・成立へ、
民団と婦人会、青年会が三位一体となり、あらためて日本社会の世論喚起に努めることを確認した。

　永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出され、
継続審議扱いに。野党・民主党も推進議連が「付与に関する提言」をまとめ（５月）、
今月初めには「地方参政権検討委員会」による検討結果が小沢一郎代表に報告された。
ちなみに民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げている。

　99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党３党合意」に盛り込んでいる公明党は、
今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明している。民主党は、昨年７月の
参議院選挙の結果、参院第１党となった。それだけに、福田首相の突然の辞意表明に伴う自民党総裁選、
臨時国会召集・新首相指名選挙・組閣、所信表明演説、各党代表質問などめまぐるしい日程後の、
今度の解散・衆議院総選挙の結果に大きな関心が集まっている。

　専門委員らは、総選挙後が地方参政権獲得の天王山になることを踏まえて、全国各地での
地元国会議員への要望活動を強化するとともに、日本社会の世論喚起へ、全国紙・地方紙の
活用や昨年の「11・７全国決起大会」のような全国規模の大集会の開催も検討していくことで意見の一致をみた。

ソース：在日韓国民潭新聞
http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=30

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