都議の政務調査費のあり方を協議している都議会の検討委員会=委員長、川井重勇議員
(自民)=は17日、1円以上の支出について領収書を添付することなどを決めた。18
日開会の9月定例議会に政務調査費の交付に関する条例改正案を提出する。決定までに1
年半を費やしたことについて、川井委員長は「他の自治体にない先進的なものを作ろうと
した結果だ」と話した。
条例改正案にはこのほか、請求に応じて閲覧できるようにすること、個人情報などのマ
スキング(黒塗り)は都議会情報公開条例の非開示事項を引用することなどを盛り込む。
また、使途をチェックする第三者機関を設置することとした。改正条例の施行は09年4
月からで、実際に閲覧できるのは10年春以降となる。08年度分の領収書については
「添付、公表できる」とするにとどまった。
政務調査費の領収書を巡っては、既に39道府県、うち28府県で1円から添付を義務
付けており、1人当たり全国最高の月額60万円、全議員で年間約9億円が支給されてい
る都議会の対応の遅れが指摘されてきた。
川井委員長は「他の自治体の事例も調べ、都民に理解されるものを作ろうという方向で
話し合ってきた」と内容に自信を示した。
この日の会合では共産党の議員が、08年度分の領収書添付が義務化されないことなど
を理由に反対した。【市川明代】
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080918ddlk13010347000c.html