米中のみの「Ｇ２」創設論浮上　存在感の薄い小日本は米国に忘れさられる

　米国の外交専門家やアジアウォッチャーらが、北京五輪閉幕後の中国が大きく変化し
「米中パートナーシップ」が一層深化する、と観測している。米国が２００９年に政権交代を迎え、
戦時体制からの脱却や気候変動など世界規模の問題で前進を図る際、中国の協力を仰がざるを
得ないという背景がある。一方で対米外交を柱とする日本はアジアで、米中主導のうねりに
翻弄（ほんろう）される恐れもある。

　米経済や世界経済の今後を検討する際も、中国は主役だ。対米投資額が最大で、米国の
対中貿易赤字は膨張し続けており、食料・エネルギー価格の高騰問題でも米中の連携は不可欠。

　ピーターソン国際経済研究所（ワシントン）のフレッド・バーグステン所長は外交専門誌
「フォーリン・アフェアーズ」で、国際問題への中国の責任ある対応を引き出すためにも
米中首脳の定期的な協議の場「Ｇ２」の創設を提言している。
　同所長は「公式にＧ２と呼ぶのは定義がない」としながらも、日本の関与に関しては
「いくつかの課題によっては日本も加わる必要がある」とするだけで、今後の国際秩序作りの
中心には中国を据えざるを得ないと強調している。

　戦略国際研究センターのデレク・ミッチェル上級研究員らアジア外交・安全保障問題の
専門家も、次期米大統領が民主党のオバマ上院議員か共和党のマケイン上院議員かに
かかわらず、中国との戦略的対話を優先課題にせざるを得ないとの見方で一致している。

　日本は１０年に日米安保条約５０年を迎え「新政権がオバマ氏、マケイン氏いずれでも日米、
米韓の同盟関係強化を確認する」（ミッチェル氏）ことになるが、米国にとり大きな懸案がない
対日関係の優先順位は低い。
　０６年まで続いたブッシュ大統領と小泉純一郎元首相の日米関係を米ハーバード大ケネディ
政治大学院のジョゼフ・ナイ教授や歴代の駐米日本大使は「同盟がかつてないほど強固に
なった時代」と位置付けた。
　だが、その後はアーミテージ元国務副長官やグリーン前国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア
上級部長ら知日派が米政権を去り、中国の存在感の台頭とクロスする形で、米外交の中で
日本の存在は薄れかけている。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200809020016a.nwc