国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、医療費の全額自己負担が
必要になった世帯の子ども(中学生以下)が、都道府県庁所在地と政令市計51都市中20都市
で7333人以上に及ぶことが、毎日新聞の全国調査で分かった。「無保険」の子どもの人数が、
全国的に把握されたのは初めて。子どもの診療抑制につながっている可能性が高く、保護者と同
等に国や自治体も子どもの育成責任を負うとした児童福祉法の観点から見直しの声も上がりそうだ。
東京都区部を含む都道府県庁所在地と政令市で07〜08年、給付差し止めで保険証の返還を
求められ、代わりに資格証明書の交付を受けた世帯に義務教育年齢以下の子どもが何人いるかを
たずねた。
人数を把握できたのは、横浜3692人▽千葉838人▽大阪748人▽和歌山407人▽大分
379人−−など20都市。無保険の子どもは「いない」と回答したのは山形、大津など5市。
18市が「子どもは含まれるが統計がない」、8市が「不明」と回答しており、実際の人数は5
1都市で判明分の数倍に上る可能性がある。
7333人のうち年齢別の内訳が不明の岐阜市を除き、小学校入学前の乳幼児が少なくとも5
99人いることも分かった。ほとんどの自治体で子育て支援のため、乳幼児医療費の助成制度を
実施しているが、無保険ではこれも対象外となっているとみられる。
政府は滞納対策の一環として00年度から、1年以上滞納した世帯に対し、保険証を返還させ
て給付を差し止め、資格証明書を交付するよう義務付けた。国会では民主党や共産党が制度の見
直しを求めているが、厚生労働省は「ルールに基づき自治体が独自に判断するもの」と慎重姿勢
を崩していない。【竹島一登、平野光芳】
◇直ちに是正を
芝田英昭・立命館大教授(社会保障論)の話 資格証明書の発行は子どもの診療を抑制するこ
とになり、社会的にも利点はない。国保は保険料が高い一方で所得が低い世帯が多く、滞納者が
必ずしも悪質とはいえない。性悪説に立った現在の制度は健康を守る観点から本末転倒で、厚労
省は直ちに是正すべきだ。
続く