拉致される側にも問題がある事を悟った小日本人

　アヘンの代わりに米が食べられるよう、アフガニスタンで農業技術の支援活動を
していた日本人青年、伊藤和也さん（31）が、拉致された翌日の27日午後に遺体で
発見された。5年間にわたり現地の人々と共に生活し、何ら代償もなしにボランティア
活動をしていた青年が殺害されたことは、日本国民に大きな衝撃を与えた。

　しかしその怒りの表現の仕方、事態を扱う過程などは韓国とはかなり異なって
いるようだ。最も目につくのは、誰もその関係者に対して責任を問わないという
点だ。新聞やテレビをいくら探してみても「責任」という単語が出てこない。政府は
何をしているのか、なぜ行ってはならない地域に行って国民を心配させるのか、
というような意見がどこからも出てこない。野党もしかり、市民団体もしかりだ。
一方、2004年の金鮮一（キム・ソンイル）さん拉致殺害事件と07年のセンムル
教会宣教団拉致事件の際、韓国社会は日本とは異なる様相を呈した。

　拉致問題に国全体が関心を持つという姿勢が見当たらない。朝日新聞は28日
付の社説で「悲しみを乗り越え、出来る範囲でねばり強く活動を続ける。それが
伊藤さんたちの志を生かす道だ」と主張、この問題に対する日本社会のムードを
代弁しているかのようだ。

　日本社会は元来こうではなかった。日本人の3人と二人のグループがそれぞれ
04年4月、政府の渡航自粛要請にもかかわらず、イラクに入国して武装団体に
拉致された。小泉純一�ｶ元首相は当時、「今年に入って13回もイラクに行くなと
訴えたが、なぜ行ったのか」と公の場で述べた。この発言のためばかりではないが、
日本ではこの事件を契機に、「個人責任」の原則が主流を占めるようになった。
政府はこの事件から、拉致救出に伴う費用を請求している。

　現在の日本社会は「学習機会」に学習したおかげで、こうした事件に対する
対応方法を身に付けたようだ。

http://www.chosunonline.com/article/20080829000058