ｉＰｏｄ nano炎上事故　Apple社が経産省の命令を無視し14件の隠蔽工作をしていた事が判明　

ｉＰｏｄナノ過熱事故、１４件未報告　アップル

米アップル製の携帯型デジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄナノ」の一部が充電中に過熱する問題で、１７件の事故のうち
１４件は経済産業省に内容が報告されていないことがわかった。経産省は３月に全事故の報告を求めたが、同社は
応じていない。未報告の事故にはけが人が出た２件も含まれており、今の製品事故報告制度の限界が露呈した形だ。

　昨年５月に改正消費生活用製品安全法が施行され、メーカーなどは、火災や死亡、重傷（全治３０日以上）などの
重大事故について国への報告が義務づけられた。経産省は、それ以外の事故についても所管する独立行政法人・
製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）に速やかに報告するよう要請。ＮＩＴＥは受け付けた事故について、製品の種類や事故内容を公表している。

　経産省が「ナノ」の事故を初めて公表したのは、今年３月。神奈川県で１月に製品から火花が出た事故で、けが人や
室内への延焼はなかったが、消防当局は火災扱いにした。東京で１月と８月にあった２件の火災事故を含め、これら
３件については事故内容の報告があった。

　一方、同社は３月、事故が０５年９月〜０８年１月に東京、大阪など７都府県で１２件あり、１人がやけどをしたと経産省
に通知した。いずれも重大事故ではないとして、被害者の連絡先やけがの状況などは同省は知らされなかった。同社に
よると、重大でない事故は５月にもさらに２件起き、１人がやけどをした。これら１４件は２０日時点でＮＩＴＥに報告されていない。

　経産省は結果として１４件の事故については、発生日と発生した都道府県、けが人２人ということしかわかっていない。

　同社は「重大な人的被害や物的損害は報告されていない」としているが、過熱があれば顧客窓口でバッテリーの交換
に応じている。連絡先は、フリーダイヤル（０１２０・２７・７５３５）。

　事故の恐れがあるのは「ナノ」初代モデルの４機種計１８１万２千台。０５年９月〜０６年９月に販売された。
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200808210339.html
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