東京都は、都内の消費生活センターなどに寄せられた平成19年度の相談件数が14万2760件に
のぼり、18年度よりも約6000件増えたと発表した。
都消費者生活総合センターによると、16年度の約20万件をピークに、17年度約15万件、18
年度約13万6千件と近年は減少傾向にあったが、3年ぶりに増加した。
内容別では、「外国語・英会話教室」に関係するものが3523件(18年度比3・7倍)、「エス
テサロン」についても2723件(18年度比1・6倍)と急増した。いずれも大手の英会話教室や
エステサロン会社の倒産の影響を受けたもので、「倒産」に関連した相談が英会話教室で46%、エ
ステサロンで34%にのぼった。長期契約をしていた20〜30代から「サービスが受けられないの
に、返金したもらえない」などの相談が目立った。
年齢別でみると、30歳代から40歳代の相談が全体の約4割を占めた。60歳代から70歳代の相
談も全体の約2割にとどまるが、同センターは「相談に訪れる消費者の契約金額は平均約158万円
なのに対して、60歳以上のお年寄りの契約金額は302万円と2倍近い」と、高齢者の契約額が突
出して高い傾向を指摘している。
ソース
http://tonai.iza.ne.jp/blog/entry/676954/