中央防災会議の専門調査会は1日、大阪平野を縦断する活断層「上町断層帯」で直下型地震が起きた場合、
地殻変動により大阪湾周辺で地盤が沈降し、浸水被害が拡大する恐れがあるとの評価結果を公表した。
海抜ゼロメートル以下の地域は現状の約1・3倍、同マイナス1メートル以下の地域は約3・2倍に増加すると
予測しており、調査会は今年度中に新たな被害軽減策をまとめる。
上町断層帯は、豊中市から大阪市を経て岸和田市まで延びる長さ約42キロの活断層。地震が起きると断層の
西側が最大約70センチ沈降すると推定され、大阪中心部の淀川沿いや沿岸部などで0メートル地帯が拡大する。
ゼロメートル地帯の面積は現状の約48平方キロから約60平方キロに拡大し、該当地域の人口も約42万人から
約51万人に増加。この地域では堤防の耐震化が不十分なため、地震の揺れや液状化などで堤防が壊れ、
河川の洪水や高潮の被害が拡大する可能性がある。
とくに干潮時でも水面下となる海抜マイナス1メートル以下の地域では、被害が深刻化する恐れがあると指摘。
該当地域は大阪市の梅田周辺や淀川区、港区の一部などが新たに含まれ、合計面積は約10平方キロから
約32平方キロに、人口は約8万4000人から約29万人にそれぞれ増加すると予想した。
上町断層帯は国内の主要な活断層の中で発生確率が高いグループに属し、マグニチュード(M)7・5程度が
予想されており、同調査会は死者4万2000人の被害を想定している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080801/dst0808011959005-n1.htm