成長期から成熟期に向かう市場環境の変化を見越して,端末メーカー各社は手を打ち始めて
いる。ソフトウエアの共通化によるコスト圧縮などの対応策は,一定の成果を上げている。
だが,中長期的には海外メーカーの国内進出などにより,さらなる競争の激化は必至だ。端末
メーカーは国内市場で生き残るため,また海外市場に進出するため,次の一手を打つ必要が
ある。その際には事業者に頼らずに,独自性を打ち出した製品を開発できることが鍵になる。
国内市場における,ここ数年間の少量多品種化は著しい。NTTドコモ,KDDI(au),ソフトバンク
モバイルの上位3事業者が販売する機種数を見れば,その傾向は一目瞭然だ。2003年度(4月
〜翌3月)の販売機種数は,3事業者の合計で68機種だったが,モバイル番号ポータビリティによる
事業者間競争が過熱した2006年度には126機種に増加した。競争が沈静化した2007年度は機種数
が減少したが,それでも111機種ある(図1左)。
機種数が急増したのは,「携帯電話の普及率が上がるにつれて,腕時計のようにユーザーの好みが
細分化されてきた」(パナソニックモバイルコミュニケーションズの星敏典取締役副社長)との認識が携帯
電話事業者や端末メーカーに浸透したからだ。これといった特徴がない“最大公約数”的な端末は,
ユーザーからそっぽを向かれてしまう。「かつては1機種で100万台以上売れる端末があったが,
今ではそうした機種はほとんどない」(星副社長)のが現状だ。
その結果,特定のユーザー層に向けて作り込んだ端末をたくさん並べて,ラインアップのバリエーション
を増やす動きが進んだ。メーカー別の販売台数シェアを見ると,高齢者向けの「らくらくホン」をヒットさせた
富士通を除くと,機種数とシェアには密接な関係があることが分かる(図1右)。
機種数の増加で,端末メーカーは採算を取りにくくなっている。2003年と2007年を比較すると,1機種当たりの平均
販売台数は機種数が増えたことで 4割弱も減った。国内の年間総販売台数は,2007年からの (後略)
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