F-22ラプターの禁輸解除かも　日本にも売ってもらえるかも

2006年2月に米空軍は｢最新のF-22ラプターの禁輸を止め同盟国に売却すれば、同盟国の強化になるだけでなく、
生産数が増え米国としても利益になる｣と主張し、当時の日本の購入方針に賛成の意向を示していた。
空軍はF-22の開発が始まった当初、700-800機の購入を望んでいたがそれが国防予算削減の影響で442機に減らされ、
次いで381機、そして現在では187機(183機とも言われる)の購入で終りの予定になっている。
当然の事ながらこれで単価は上昇し、生産は2010年末までに打切りとなる見通し。

一方でロシア、中国などではスホーイSu-30系列機や新型のミグMiG-35等の増勢が伝えられている。
これを懸念する空軍では、F-22の生産を継続しその間に追加購入を決めたいとして、経過措置として輸出解禁を求める声が高まっている。
2010年11月に止まると言われてきた[F-22]の生産ラインは暫く維持できそうな雲行きとなってきた。
生産ラインの維持に伴い浮上してきたのが｢禁輸措置の解除、同盟国への輸出解禁｣である。

日本は輸出先として有望な国の一つ、現在航空自衛隊はF-15J, F-15DJ、F-4EJ改、および三菱製F-2の機種を保有している。
この内F-4EJ改系列は1973年から導入された高齢機で2010年代の早い時期に退役が予定されている。
すでにRF-4E系列の偵察機は、胴体下に偵察用ポッドを取付け偵察型としたF-15DJと交替しつつある。

このF-4の更新としてF-22が候補に上がった。理由は、勝れたステルス性、高性能AESAレーダ装備、超音速巡航能力、巡航ミサイル撃破能力、が上げられる。
しかし、2007年に行われた日米首脳会談で日本側からF-22の詳細な情報提供を求めたが、米政府内の親中国派高官の反対で断わられた経緯がある。
表向きは前年の下院でF-22の禁輸措置が議決されたことが理由。
〜（中略）〜
F-22禁輸解禁で難点とされるのは、勝れた電子装備とソフトウエア、ステルス性能、それに次世代データリンクの内容が他国に流出することだ。
日本がこれまで戦闘機購入で行ってきたライセンス生産はF-22では不可能だろう。さらに単価が137万�j(140億円)であることも購入の障害要素となる。

http://www.aviationnews.jp/2008/07/f22_5c66.html
http://aviationnews.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2008/07/25/f22_over_mountains_.jpg