申請すると住民税が戻ってきます。今月いっぱいが申請期限になってます。 広報が不十分で知らない人も多く、これで助かる人も結構いると思います。 よかったらぜひ立ててください。 「対象者は7月末までに自ら申告しないと還付を受けられないため」
税還付、受けられる可能性 07年退職者や自営業者ら 2008年7月21日(月
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008072100034&genre=A2&area=K00 国から地方への税源移譲で、2007年に退職したり、自営業で収入が大幅に減ったりした人は所得税が軽減されておらず、還付金を受けられる可能性がある。
対象者は7月末までに自ら申告しないと還付を受けられないため、京都府や市町村は新聞広告などで周知に躍起になっている。
税源移譲により、例えば年収400万円の人は国税の所得税が06年の15万円から07年は7万5000円に減った分、地方税の住民税が06年の8万円から07年は15万5000円に増えた。
07年に所得がゼロに減っていれば所得税を減らせないため、住民税の7万5000円が還付される。
対象となる可能性が高いのは、07年に定年・依願退職、出産や病気による長期休職、自営業の業績悪化などで所得が大幅に減った人。
府内の対象者は約9万人前後とみられ、各市町村が郵送で通知した。京都市は対象者約4万9000人で、受け付け開始の1日から11日までに約1万4000人が申告した。還付金額は数百円から10万円弱までという。
府は「府民だより」や新聞広告、ホームページで周知を徹底。説明用の冊子約4万部を市町村に配布した。京都市は受け付けの混乱を防ぐため、各区役所で担当職員を1人増員した。
府税務課は「引っ越した人には通知が届かないケースもあり、注意してほしい」と呼び掛けている。