都が持っている債権を適正に管理し、回収のノウハウを全庁で共有することなどを目的とした
都の新たな債権管理制度がまとまり、十四日に開かれた都の債権管理調整会議の初会合で報告さ
れた。マニュアルを作成して未回収債権の督促や法的措置を促し、回収不能な債権を放棄する手
続きも明確化する。
都財務局によると、都税滞納などの収入未済額(債権)のうち、回収困難な“焦げ付き”にあ
たる不納欠損額は二〇〇六年度現在で約二百四十一億円。債務者が所在不明だったり、担当部署
が徴収に不慣れだったりして棚上げになっている債権もあるという。
新たな債権管理制度では、局ごとにバラバラだった債権管理の手法をまとめたマニュアルを作
成。台帳整理や督促、交渉、強制執行などについて、蓄積がある主税局のノウハウを中心に解説、
各局の債権管理に役立てる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080715/CK2008071502000094.html