「高校卒業程度認定(高卒認定)試験」の採点ミス問題で、文部科学省の和解案に100人以上が
同意しないと答えたことが21日、明らかになった。200人以上が回答しておらず、
和解を拒否する人はさらに増えることも予想される。
採点ミスは、2005年度以降に実施された6回の同試験で起きた。プログラムの誤った設定で、
「世界史A」の2問(100点中の6点分)が採点されず、合格するはずの1901人が不合格となった。
文科省は昨年末のミス判明後、1901人をその試験の時点で合格したこととし、
このうち実害のあった1817人を賠償の対象として、1万〜20万円の和解金を支払う意向を示す書類を発送した。
18日の時点で1425人が和解に同意したが、112人が同意しないと答え、6人は和解金を放棄した。
274人はまだ回答していない。
同意しない被害者は、合格の遅れで生じた予備校や家庭教師の費用、慰謝料などを求めている。
文科省は、合理的な理由や客観的な証拠を求めたうえで、要求に個別に対応する方針だ。
文科省が想定していた賠償総額は約7000万円だったが、さらに膨らむ可能性が高い。
同省では、こうした事態に対応するために設けられている、2008年度予算の「賠償償還払戻金」
約4700万円を充て、不足分は採点プログラムを誤って変更した日立製作所に請求する方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080621-OYT1T00396.htm