■□■□　スレ立て依頼所　□■□■

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　また、「職員の確保が困難。現場は介護の担い手がなければ存続できない」（長野県）や「ヘルパーが集まらない。人手不足のために制度が崩壊してしまう」（大阪府）、
「ヘルパーの確保に苦しんでいる。このままでは事業の継続が困難」（兵庫県）など、人材の確保に関する声も多い。

　利用者については、「重い費用負担から利用を減らすことを余儀なくされている事例を多く抱えている。必要なときに必要なサービスを利用
できるような制度でなくてはならない」（山形県）や、「制度は高齢者が安心して生活できるようにするために導入されたはずだが、
どんどんサービスが限定されている。必要なサービスを受けられないようでは制度の意義が問われる」（東京都）など、負担の軽減を要求する意見が寄せられている。

　このほか、「制度をつくる人は自分たちが介護される立場になったときのことを考えるべき」（山形県）や「厚生労働省の職員は、机上の空論ではなく、
一定の期間、民間の介護保険施設での研修を義務として受けるべき」（宮崎県）など、政治や行政に対する不信感を表わす意見もある。

　民医連では「高齢者福祉はかつて全額公費で賄われていた。しかし、介護保険制度の下で、国の負担割合は4分の1にまで減っている。
制度における国の負担を大幅に増やし、抜本的な改善を図るべき。無駄な公共事業などを改めれば、財源を確保できる」と強調している。

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