違法派遣でお馴染みのグッドウィルが日雇い派遣事業の売却を画策

グッドウィル、日雇い派遣売却へ　日米ファンドなどに打診

米大手ファンド、サーベラスなどの支援を受けて経営再建中の人材サービス
大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は18日、子会社で日雇い派遣最大手の
グッドウィル（東京・港）を売却する方針を固めた。すでに日本や米国の投資ファンドなど
数社に打診しており、6月中旬にも売却先を決める。違法派遣など問題が噴出した
日雇い派遣事業を切り離し、技術者と製造業への派遣に注力する考えだ。

売却先としては日本や米国のファンド、人材派遣会社など数社が候補に挙がっている。
売却額は80億―100億円程度になる公算。ＧＷＧが所有するグッドウィル株式20万株を
一括で引き渡す方針。

グッドウィルは東京労働局から事業改善命令を受けており、引き受け企業は派遣免許の
取り直しが必要になる可能性もある。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080519AT1D160CX18052008.html

2げろ

3げろ

3じょう

朝からキツイニュースだな・・・被害者の方、ご冥福をお祈り申し上げます

ドアラ、グッドウィルドームに立つ

法律も変わりそうだし、従来のように稼げなさそうなところを捨てたか

ノーコメント

グッドウィル株のアホルダーです

暴落勘弁

暴騰歓迎

結局、誰も刑事罰は受けてないの？


株式を右から左へ移しただけで終了？

派遣請負は現代の奴隷制度

免許取り直しリスクがあるのに100億とか舐めすぎだろ

日設エンジニアリング
↓脱税
フジオーネテクノソリューションズ
↓グッドウィルに身売り
グッドウィルエンジニアリング
↓グッドウィルあばばば
テクノプロエンジニアリング

ある企業の改名履歴

>>10
業務停止命令が出たじゃん
何言ってんのｗ

>>11
ローマの奴隷は市民権を得ることが出来た

蟹工船
小林多喜二



　　　　　　　　一

「おい地獄さ行（え）ぐんだで！」
　二人はデッキの手すりに寄りかかって、蝸牛（かたつむり）が背のびをしたように延びて、
海を抱（かか）え込んでいる函館（はこだて）の街を見ていた。――漁夫は指元まで吸いつくした煙草（たばこ）を唾（つば）と一緒に捨てた。
巻煙草はおどけたように、色々にひっくりかえって、高い船腹（サイド）をすれずれに落ちて行った。彼は身体（からだ）一杯酒臭かった。
　赤い太鼓腹を巾（はば）広く浮かばしている汽船や、積荷最中らしく海の中から片袖（かたそで）をグイと引張られてでもいるように、
思いッ切り片側に傾いているのや、黄色い、太い煙突、大きな鈴のようなヴイ、南京虫（ナンキンむし）のように船と船の間をせわしく縫っているランチ、
寒々とざわめいている油煙やパン屑（くず）や腐った果物の浮いている何か特別な織物のような波……。風の工合で煙が波とすれずれになびいて、ムッとする石炭の匂いを送った。
ウインチのガラガラという音が、時々波を伝って直接（じか）に響いてきた。

日雇派遣の規制が強まるのは確実なんだけどな

>>1
■グッドウィルは、日雇い派遣で業界一位。『（事業停止で）なくなって困るのは都市部や大企業ではなく、実は地方。』
▼『自分達は正義だと思い込んでいるマスゴミはこれを報道しない。自分達の「恐怖と消費のキャンペーン（Campaign of Fear and Consumption）」で地方の中小企業が苦しんでいる事を認めたくない。』
▼地方経済は日雇い“派遣”無しには成り立たない。特に中小零細企業は。
　日雇いは最近ではなく昔から地方ではよくあり、それが昔からの地方経済の構造であり、『そこにグッドウィルが中小零細企業が効率的に雇え、雇われる方も探せる“仕組みを投入”した。これにより地方の中小零細企業は助かっていた。』
▼『日雇い“派遣”が必要。中小企業は派遣仲介によって経費削減できている。直接雇用は、雇用するまでの経費がかさむ。』
▼また『地方の底辺労働者の雇用は、グッドウィルが事業停止でなくなって、厳しい状況になっている。都市部からの視点では解らない事。』

★労働者派遣システム再考…ILO181号条約／派遣先責任による派遣労働者の保護の強化
■労働者派遣制度をめぐる議論はどうしても規制緩和派と規制強化派の対立図式になりがちですが、それとはいささか異なる視点からこの問題を考える必要があるように思います。それは国際的な流れでもあります。
■『1999年の派遣法改正の理由の一つは、1997年に採択されたILO181号条約でした。』
　それまではILO96号条約が有料職業紹介事業を原則禁止するという厳しい態度をとっていたのです。
　ところが、それは時代遅れだという批判を受けて、職業紹介事業や労働者派遣事業を労働市場に役立つものとして認めるとともに、労働者保護を強化するという方向に転換したのです。
　この条約が審議採択されたILO総会で、世界の流れが大きく変わりつつある。
　また欧州連合(EU)では、「パートタイマー、有期労働者に対する均等待遇を義務づける指令が既に採択されています」が、
「派遣労働者についても、『事業規制を緩和するとともに』、派遣先の労働者との均等待遇を求める指令案」が提案され、採択が間近になっています。

>>18 続き
■しかしながら、だからといって、事業規制を再び厳しくすればいいとは言えません。
　一部には、対象業務をかつてのように専門的業務に限定せよという意見もありますが、
派遣法制定当初からファイリングという名で一般事務的な仕事が派遣で行われていたわけですし、
どの先進国でも「対象業務を限定するから大丈夫だ」などという規制の仕方はしていません。
　なによりも、現に多くの業務で派遣就労している人々にとって、その業務での派遣は禁止ということになると、派遣先が直接雇用してくれるわけではありませんから、失業の危険にさらされることになってしまいます。これは日雇い派遣の場合も同様です。
■『むしろいま求められているのは、現実に多くの人々が様々な職場で派遣就労しているという状態を前提にして、彼らがきちんと保護されるような仕組みを作り上げることではないでしょうか。』
　『もちろん、現行法も法律の規定上は様々な労働法規制が派遣労働者にも適用されることになっている』のですが、残念ながら『それがうまく機能するようになっていない』のです。
　『なぜかというと、労働者派遣法では「派遣労働者の使用者は派遣元のみ」であり、「派遣先は使用者ではない」と整理されているからです。』

>>19 続き
■『こういった問題に対しては、「派遣先の使用者責任を強化することで対処する」ことが必要ではないかと思います。その際、2004年に制定された「公益通報者保護法」が参考になります。』
　これは「内部告発をした労働者に対する解雇や不利益取扱いを禁止」していますが、同時に「派遣先の法律違反などを派遣労働者が内部告発した場合にも派遣契約の解除や交替要求を禁止」しています。
　『「内部告発に関しては派遣先に使用者責任を負わせる」ことが何の疑問もなく規定されているのですから、それ以外の分野にも応用可能なはずです。』
　また現在の派遣法では、「職場の安全衛生責任は派遣先にある」ものの、「その結果生じた労働災害の補償責任は派遣元にある」とされています。
　『これは派遣元の責任を追及すればいいという問題ではなく、やはり「派遣先の補償責任」を考えるべきでしょう。』
　ちなみに『「重層請負」で行われる建設業では、「元請会社が下請や孫請の労働者の分もまとめて補償する」こととなっています。』
　そしてEUの状況との比較で言えば、「派遣労働者と派遣先の労働者の賃金・労働条件の格差」を論ずる必要があります。
　日本は同一労働同一賃金原則が確立していませんので、パートタイマーなど非正規労働者の均等待遇もごく一部規定されているにとどまり、基本的には均衡処遇という形で対応されていますが、
「派遣労働者はそもそも派遣先に雇われていない」という理由で、均衡すら議論の対象とはなっていません。
■『労働者派遣システムの問題解決の方向は、事業規制の強化ではなく、「派遣先責任による派遣労働者の保護の強化」にこそある。』

>>18-20
『私は悲しい…。振りかざされる強者（マスゴミ）の悪意。間違ったままたれ流される、（マスゴミにとっての）喜劇と、（民にとっての）悲劇。強き者（マスゴミ）が、弱き者（民）を虐げ続ける限り、私はあらがい続ける。私は闘い続ける、間違った力を行使する者達と。』

■グッドウィルは、日雇い派遣で業界一位。『（事業停止で）なくなって困るのは都市部や大企業ではなく、実は地方。』
▼『自分達は正義だと思い込んでいるマスゴミはこれを報道しない。自分達の「恐怖と消費のキャンペーン（Campaign of Fear and Consumption）」で地方の中小企業が苦しんでいる事を認めたくない。』
▼地方経済は日雇い“派遣”無しには成り立たない。特に中小零細企業は。
　日雇いは最近ではなく昔から地方ではよくあり、それが昔からの地方経済の構造であり、『そこにグッドウィルが中小零細企業が効率的に雇え、雇われる方も探せる“仕組みを投入”した。これにより地方の中小零細企業は助かっていた。』
▼『日雇い“派遣”が必要。中小企業は派遣仲介によって経費削減できている。直接雇用は、雇用するまでの経費がかさむ。』
▼また『地方の底辺労働者の雇用は、グッドウィルが事業停止でなくなって、厳しい状況になっている。都市部からの視点では解らない事。』

■労働者派遣システム再考
▼『労働者派遣システムの問題解決の方向は、事業規制の強化ではなく、「派遣先責任による派遣労働者の保護の強化」にこそある』
▼1999年の派遣法改正の理由の一つは、1997年に採択された《ILO181号条約》
▼事業規制を再び厳しくすればいいとは言えません。どの先進国でも「対象業務を限定するから大丈夫だ」などという規制の仕方はしていません
▼『むしろいま求められているのは、現実に多くの人々が様々な職場で派遣就労しているという状態を前提にして、《彼らがきちんと保護されるような仕組みを作り上げること》』
▼『「派遣先の使用者責任を強化することで対処する」ことが必要。』
　その際、2004年に制定された「公益通報者保護法」が参考になります。
　「内部告発に関しては派遣先に使用者責任を負わせる」ことが何の疑問もなく規定されているのですから、それ以外の分野にも応用可能なはず。

グッドウィルはコンプライアンス強化といっていますが
いまだにトラブルが絶えません！
ＧＷで問題が起きて『労働局』に相談して助言指導をして貰っても
未だに完全無視というとんでもない企業です…
(´；ω；｀)

被雇用者が一番望んでるのはピンハネ率規制でしょ

■欧米の常識　ｖｓ　日本の非常識■

１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定　ｖｓ　正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務　ｖｓ　期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定　ｖｓ　ピンハネ率は自由、平均30％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り　ｖｓ　けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある　ｖｓ　何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定　ｖｓ　正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

>>22
kwsk

グッドウィルの派遣先の会社もグルなんだけどね。
なぜかグッドウィルだけ悪者にされてるよね。

経団連会長の企業であるキ●ノンも偽装請負をやってたよね。
昨年、偽装請負が問題になった頃から急いで解消されたけど、
結局は国会に呼ばれることもなくお咎めなし。

つまり、広告費欲しさにマスコミが取り上げないだけで、
実際は大企業であってもやりたい放題なんだよ。
グッドウィルはマスコミへの広告費が少なすぎたんだな。

この書き込みも消されるかも（笑）

ハロワで日雇いの仕事も扱ってくれればいいのに
そうすりゃ日本全国の旅に出られる
金が無くなったらその地方で日雇いバイトして稼ぐ
そして旅を続ける

が…画策…

企業の社会的責任なんて、これっぽっちも感じていないな。

イオンもそうだけど、荒らすだけ荒らして撤退。

最近のグッドウィルは子会社の方から求人打ってるね
企業のマークと文句が同じだから丸分かりだけど

>>27
だよな・・・てか、公務員でも臨時職員とか募集しているけど、
ああいうので、日々更新の非常勤職ってあるけどさ、それをハローワークで
先着順で仕事与えればいいんだよ・・・そういうこともしないで、ニート叩きとか
派遣叩きとかフリーター叩きばかりしている世の中の評論家やら学者やら
政府の委員やらって無能の極致だな

現代の奴隷商人