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NHK「皆様の受信料2700億円は社員の年金積立不足金の穴埋めに使用させて頂いてます」

 NHKが抱える年金積立不足額が2007年度末で約2700億円と06年度の2.4倍に膨らむ見込みとなった。現在の積立必要額を
算定するための利率(割引率)を市場実勢に合わせて引き下げた結果、不足額が大幅に増えた。現状では受信料収入に
その穴埋めを頼らざるをえず、視聴者の理解を得るには給付額の引き下げなど年金制度自体の見直しを迫られる可能性がある。

 NHKの福地茂雄会長は就任直後の今年2月、年金の積立不足額が千数百億円あることを明らかにし、これが受信料引き下げを
困難にする理由の一つになっているとの見方を示していた。NHK経営委員会(委員長=古森重隆・富士フイルムホールディングス社長)
の最近の会議で執行部は06年度末で1100億円だった積立不足額を「07年度末で約2700億円の見込み」と修正した。

 不足額が大幅に膨らんだのは06年度まで4.5%に設定していた割引率を市場の実勢に合わせて07年度に2.3%に下げたため。
08年度も国債利回りなどを踏まえ2.5%に設定して予算を編成した。

 執行部は積み立て不足を16年かけて解消する方針。1600億円分を10年間で、残りの1000億円超を23年度までの16年間で
償却するとしている。当面の10年間だけで毎年約200億円分の穴埋め費用が必要になる計算で、年6000億円を超す受信料収入
の一部でこれをまかなうことになる。

 企業の年金財政は2000年代に入って急速に悪化。民間企業の多くは割引率の引き下げで膨らんだ積立不足額の穴埋めを
急ぐとともに将来の給付額の削減など従業員にも痛みを求めてきた。

 NHKは割引率を高止まりしたままにして問題を先送りしてきた形。年金財政の健全化に向けてコストの大幅削減や年金制度の
見直しなど、民間並みの「自助努力」を求める声が強まりそうだ。NHKは「今後見直す場合は、労使で協議しながら慎重に検討する」
(広報部)としている。
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日経新聞朝刊より