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米倉ひきいる放医研、原子炉等規正法でついに国から厳重注意


文部科学相の許可を得ずに核燃料使用施設の設備を変更したとして、文科省は１６日、原子炉等規制法に基づき、
独立行政法人「放射線医学総合研究所」（千葉市稲毛区穴川４、米倉義晴理事長）を厳重注意し、施設検査に合格するまで施設での核燃料物質の使用を停止するよう指示した。
放射性物質の外部への流出はなく、環境に問題はないという。
研究所によると、３月５日〜３１日にかけ、人体への放射性物質の影響や除去方法を研究する「内部被ばく実験棟」
（鉄筋コンクリート８階建て）の排風機６台を交換した際、文科相への許可申請を怠った。排風機はフィルターを通して施設内の空気を集め、放射性物質を取り除いた上で外気に放出する器機。
取り外した６台は放射性廃棄物には当たらず、産業廃棄物として処理した。
研究所は「申請が必要だという認識はあったが、職員の安全管理の意識が不足していた」と説明した。
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080517ddlk12040132000c.html