地上げの頓挫で長く空き地だった東京・青山通り沿いの一等地が、近く入札にかけられる。独立行政法人・都市再生機構(UR)が
5年前に購入し、複雑化した権利関係の整理に乗り出したが買収は一向に進まなかった。結局虫食い状態のまま手放すことになり、官
主導で目指した都心の再開発は民間に委ねられることになった。
地下鉄表参道駅から徒歩5分の港区南青山3丁目。海外有名ブランド店の向かい側に約3千平方メートルの更地が広がる。URが売
りに出す部分はそのうちの約8割、いびつな形の2503平方メートルだ。一部が虫食い状態のうえ、2本の私道も含まれる。私道に
は2分の1の共有持ち分しかない部分もある。13〜15日に入札を受け付け、16日に開札する。
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だが、英領ケイマン諸島に本拠を置く不動産会社や暴力団との関係がうわさされる会社などさまざまな業者が群がり権利関係は複雑
化。より大きな利益を狙い「出方をうかがい合う膠着(こうちゃく)状態」(不動産関係者)となっていた。
03年7月、買収の動きが止まっていた大手情報企業系不動産会社の約2600平方メートルをURの前身、都市基盤整備公団が買
い取った。「虫食い状態で塩漬けとなった遊休土地の流動化」を旗印に、旧建設省が取り組む「土地有効利用事業」の一環。周辺の土
地の権利を買い取って一本化し、ビルなどを建てやすい事業用地にまとめて売り出す計画だった。
一帯は当時、銀行系不動産会社が約1500平方メートルを所有していた。URは「まずその土地を買い取れる目算があった」とい
う。だが、まもなく、同社は米国の有名投資ファンドの傘下に入り、新たに交渉相手となった米国本社側とのやり取りは難航した。
ほかも同様だ。ある土地は所有する会社の社長が巨額脱税事件で逮捕され、ある土地は所有権が百分の一単位に次々と分割された。
ある土地をめぐっては、取引経緯を国会で質問した野党議員に対する脅迫事件まで発生。「いわく付きの土地」として知名度が上がる
中、URの買収はまったく進まなかった。
(後略)
ソース全文は
http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY200805100106.html ■□■スレ立て依頼所■□■
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