AMD、インテル(Intel)の「不正行為」を主張する文書を提出
米AMDが米Intelに対する申し立てを拡大し、Intelが独占を維持するために
大手コンピュータメーカーに金を払い、圧力をかけてAMD製プロセッサを買わせまいとした
と主張している。
AMDは対Intel独禁法訴訟で新たに提出した文書で、Dell、IBM、Hewlett-Packard(HP)などの
PCメーカーに関する行為を指摘している。
だが108ページに及ぶ文書は、関係企業の企業秘密やその他の機密事項の開示を制限する
保護命令により、ほとんどの詳細情報が黒塗りされている。
この文書は5月1日に米デラウェア州連邦地裁に提出され、5日に公開された。
AMDは2005年6月に、コンピュータの電子頭脳の役割を果たすマイクロプロセッサの市場で
Intelが独占を維持したとして独禁法違反で提訴した。同社が今回提出した文書は、
証拠開示プロセスでIntelなどから集めた2億ページを超える文書の情報を反映したものだ。
AMDの弁護士を務める法律事務所O'Melveny & Myersのチャールズ・P・ダイアモンド氏は、
この文書は「Intelが各社に金を払ってAMDと取引しないよう求めている」ことを示していると語る。
その中には、Intelが違法な手段でAMDを市場から排除しようとしたことを示す、
大手メーカーとIntelの上級幹部の電子メールのやり取りも含まれると同氏は言う。
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ソース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/07/news043.html