石原都知事「新東京銀行に400億追加出資して火の車だけど、在住外国人の支援に300万まで助成するよ」
平成20年、都内の外国人登録者数は39万人を超え、都民の約3パーセントを占めるに至っています。
在住外国人の増加や定住化が進む中、東京都は、この度、在住外国人が安心して日常生活を
営む環境を確保し、また、在住外国人の自立支援と地域社会への参加を促して、誰でも住みやすい
国際都市東京の実現に寄与することを目的として、新しい助成事業をたちあげました。
コミュニケーション支援や生活支援など、都民の皆さんが都内在住外国人の支援を目的として
実施する事業に対して、資金面での支援を行うものです。
1.助成対象団体
都内に活動拠点(事務所等)を有し、主に都民で構成される、3年以上の
活動実績を有する公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体
2.対象事業
(1) コミュニケーション支援事業
在住外国人が生活していく上で必要な日本語でのコミュニケーションを可能とするための
日本語習得を支援する事業、その他言語の上の課題解決を支援する事業
(2) 生活支援事業
在住外国人が安心して日常生活を営む環境を確保するために必要な相談、学習支援、
情報提供等を実施する事業、その他生活上の課題解決を支援する事業
(3) 普及啓発事業
在住外国人に関する知識・情報等を都民に知らせる意識啓発事業、在住外国人に対し
地域社会への参加を促す事業、市民による国際協力活動に関する都民の国際理解の
促進を図る普及啓発事業
3.助成金額
事業費の2分の1以内の額とし、300万円を限度とします。
なお、事業の実施規模は交付申請時における事業費総額100万円以上とします。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/05/20i51400.htm