♂♀♂♀スレ立て依頼所♂♀♂♀

公明党「国民がガソリン代安い方よいと思うのは当然。だが教育や福祉に支障をきたす」

暫定税率回復　生活、地方の混乱回避
揮発油（ガソリン）税などの暫定税率維持を含む税制改正法は４月３０日に
衆院で与党などの３分の２以上の賛成多数で再可決され、成立しました。
再可決に至った理由や道路特定財源の一般財源化などについて、公明党の北側一雄幹事長に聞きました。

北側一雄幹事長　
国民の皆さまが、現状の原油高や物価高の中で、ガソリン代が安い方がよいと考えるのは当然の話です。
しかし、３月３１日に暫定税率の期限が切れ、国と地方の財政に一日当たり約６０億円もの穴があいています。
総務省によれば、３６道府県と１２政令指定都市で予算執行の一部が凍結されています。

この状態を放置すれば、単に道路予算の執行だけでなく、教育や福祉などの予算執行にも支障をきたしてしまいます。
地域の経済や産業、雇用にも悪影響が出始めていることから、
全国の知事や市町村長からは「一刻も早く暫定税率を回復すべきだ」との切実な声が上がりました。

http://www.komei.or.jp/news/2008/0501/11417.html