提訴:同和対策融資「連帯保証は無効」 返済遅延の組合と契約の男性が県を /奈良
県から受けた20億円の同和対策融資の返済が滞っている飼料・油脂製造業「ヤマトハイミール食品協業組合」(奈良市)と
連帯保証契約を結んだ男性(72)が、「連帯保証のための委任状は偽造されたもの」として、県に対し契約無効を求める訴訟を
奈良地裁に起こした。21日に第1回口頭弁論が開かれる。
訴状などによると、組合は90、91年に県から、中小企業の振興を目的とした「中小企業高度化資金」計20億円を無利息で借りた。
組合の代表理事らは県の融資を受けるため、89年、男性の長女に「男性が組合に関して印鑑を使うことを了承している」と話し、
実印を持って来させ、公正証書作成のための委任状などに押印した。原告側は「委任状は偽造したもので、連帯保証契約は無効」
としている。
県は請求棄却を求める方針で、「原告は組合の発起人であり、事業計画などについても承知していたはず」とする答弁書を奈良地裁
に提出している。【石田奈津子】
毎日新聞 2008年4月16日 地方版
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080416ddlk29040735000c.html