東京 14日 ロイター] 富士通<6702.T>の半導体子会社「富士通マイクロエレクトロニクス」の新社長に就任した岡田晴基氏は14日に都内で会見し、
会社発足から20日足らずで富士通の副社長を兼務していた小野敏彦・前社長が辞任した背景について、
富士通は関知していないとの認識を明らかにし、社内調査の必要性について否定的な見方を示した。
富士通マイクロエレクトロニクスは、富士通の半導体部門を分社し3月21日に発足した。
小野前社長は新会社発足から20日足らずで突然、辞任を申し入れ、4月8日に岡田氏が社長に就任した。
小野前社長をめぐっては、
同氏が理事長を務めた文部科学省所管の財団法人の名前が、偽造手形の受取人として記載されていたことなどが一部で報道されていた。
岡田社長は、小野前社長の辞任の背景との関連で社内調査の必要性を問われ「(辞任は)一身上の都合と聞いている。
富士通が関知していないことだと思う」とし、今後の社内調査の必要性に対し、否定的な見方を示した。
前社長による突然の辞任を受け、取引先や社内では動揺や混乱がみられたとしたが、
既存の経営方針に変わりがないなどと説明した結果「(動揺や混乱は)収まってきた」(岡田社長)という。
岡田社長は取締役上席常務(グループ経営・サプライマネジメントグループ担当)として、富士通の購買業務に携わってきた。
岡田社長は富士通マイクロエレクトロニクスの社長就任にあたり「購買を通じて富士通のビジネスを変えてきたとの自負がある。
購買の立場は顧客の立場。基本方針は変わらないが、顧客に近い(視点で)ビジネスをしたい」と抱負を述べた。
今後の課題として、2割程度にとどまる海外販売比率を早期に4─5割にまで高める必要性や、
回路線幅32ナノ(ナノは10億分の1)の微細加工プロセス技術の開発を単独で進めるのか、
他社と協業するのかを年度内に決める必要があるなどと語った。
ただ、富士通マイクロエレクトロニクスと他社との事業統合についての話し合いは、現在のところ「全くない」とした。
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