武部「党幹部や閣僚は街頭演説を行ってでも、ガソリンの暫定税率を維持する努力をすべき」

１日の自民党の役員連絡会では、ガソリン税などの暫定税率が期限切れとなったことについて、
武部元幹事長が「暫定税率を維持する必要性を世論に訴えていく必要があり、
党幹部や閣僚は街頭演説を行うなどして国民の理解を得る努力をすべきだ」と述べました。

伊吹幹事長は、このあとの記者会見で「暫定税率の期限が切れた結果、地方の税収が落ち込み、
地方自治体の行う教育や福祉のサービスにヒビが入る。ガソリンの価格が２５円下がった以上に、人々の日々の生活に影響が降りかかってくる」
と述べ、地方自治体の税収が落ち込み、住民サービスに影響が出かねないと、懸念を示しました。

また、これに先立って開かれた党の政調全体会議で、

谷垣政務調査会長が「国民生活に混乱を生じ、申し訳なく思っている。党が一致団結して暫定税率を維持し、先の展望を開いていく。
そのために万全の努力をしていく」と述べたほか、出席者から、税制関連法案が参議院で可決されない場合、
衆議院で３分の２以上の多数で再可決すべきだという意見が相次ぎました。

その一方で、
一部の議員から「再可決はやむをえないが、道路関係の公益法人のむだづかいを見直し、国民の理解を得なければ、政府・与党に対し相当な批判が出る」という指摘も出されました。

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