【地方自治】地方民主県議「暫定税率維持でも何とかする」と意気込み、あれ？鳩と小沢は？

県議会　暫定税率前提の予算案可決　民主・社民会派も賛成

県議会は２７日の最終本会議で、暫定税率を維持した道路特定財源を前提に編成された２００８年度一般会計当初予算案を可決した。
暫定税率廃止を求める立場の共産党は反対したが、民主・社民党系会派の県民クラブは「廃止されても
地方の道路財源は確保できる」として賛成。現行制度を主張する自民からは「国会で反対し、
地方は賛成では筋が通らない」との批判も上がった。

総額約５９０２億円の一般会計当初予算のうち、道路関連は８３５億円。財源として暫定税率分の１３２億円も含まれている。
採決では議長を除く４３議員のうち、共産議員１人が反対。民主党議員は「地方に必要な道路財源の確保は民主党も主張している。
一般財源化されても、予算通りに財源を確保できると考えている」と賛成理由を説明した。

３月定例議会で可決された暫定税率延長を求める意見書について、自民、公明、無所属の会は賛成したが、
県民クラブは「党の方針がはっきりした」として反対。だが、１２月定例議会では同じ趣旨の決議に賛成していた。
県民クラブの“二転三転”する姿勢に、自民党議員は「中央の顔色を見て反対するのでなく、地方の実情を訴えてほしい」と批判した。

予算案可決後、広瀬勝貞知事は年度末に暫定税率の期限が切れた場合「道路の新規契約は一時中断しないといけない。
その状態が長く続くと予算をやり直す深刻な事態になる」と懸念を示した。

２６日に一般会計当初予算案を可決した大分市。大分駅南の区画整理に絡む道路整備費も暫定税率維持を前提に計上した。
こうした地方道路整備臨時交付金を財源とする事業について、釘宮磐市長は「推移がはっきりするまで予算執行を見合わせる」とした。

＝2008/03/28付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080328/20080328_002.shtml

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