【総務省GJ】区域外放送に総務省指針 CATVへの番組提供で 【地方民歓喜】

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110 モデル(長野県)
INCの意見

1、 当社の状況
都市型ケーブルテレビとして、1987年に開局しました。開局当初から同意をいただき東京キー局5波の区域外再送信を行ってまいりました。し
かし、系列ローカル局の強い反対などによりキー局からの同意がいただけない状況から、平成10年11月からテレビ東京を除くキー局4波の再
送信を順次停止してまいりました。
停止した当時、加入者からの反応は想定をはるかに超えるものでした。受付電話はひっきりなしに鳴り、出るたびに強烈なクレームをいただ
き、「勝手に止めるのは詐欺だ」「契約違反だ」「金は払わないぞ」といったお叱りが連日続きました。お叱りとともに利用を停止される加入者も、
続出しました。東京波を視聴したいという加入者の強い願いをいやおうなしに感じさせられました。苦渋の経営判断でありました。
2、 長野市の地域性
長野オリンピックを控えた平成9年に長野新幹線が開通しました。また、高速道路も整備され、長野と東京を結ぶ高速バスは年を追うごとに増
便されています。
交通網の整備によって従来以上に人・物ともに首都圏と経済的に強いつながりを形成しています。文化や生活スタイルにおいても市民の関心
は古くから東京に向けられています。そのため、首都圏情報は長野市民にとって欠くことのできない生活必需品といっても過言ではありませ
ん。現在当社が再送信する「テレビ東京」の放送は、加入者にとって最も貴重な情報源となっています。
4、 当社の意見
前述のとおり、当社のチャンネル編成において「テレビ東京」は最も重要なコンテンツであり、加入者の強い要望に叶うものであります。
長野市は、地上4派地域でありながらも、地理的、経済的、文化的に首都圏と一体性のある地域と認識しております。受信者の利益を確保する
ことが求められる一定の区域に該当すると考えております。
111 モデル(長野県):2008/03/13(木) 21:01:38.82 ID:3vfQb/QC0
須高ケーブルテレビ
「受信者の利益」の確保を最大限に考えた場合、弊社での区域外再送信は、19年間の視聴習慣・視聴実態があり、
長野県内において4局目の民放が開局する以前から既に区域外再送信の視聴が生活習慣として定着しています。
また、弊社対象地域の一部においては、弊社が開局する以前から、区域外波を家庭のアンテナで視聴している実
態があります。そうしたことから、今後区域外再送信が仮に困難となった場合、「受信者の利益確保」という大前提
が瓦解するものと考えます。

テレビ更埴
当社の視聴者の皆様は、すでに30年にわたり東京キー局の放送をご覧になってきています。つまり30〜40代の
方々は生まれ、意識してテレビを見るようになってからごく当たり前に視聴してきています。もちろんその上の世代
は、その重要性を認識しているためにケーブルテレビに加入し、視聴してきています。「長年にわたって再送信がお
こなわれて・・・」の解釈においては視聴者が納得できるだけの配慮や意見聴取を願いたい。

辰野町
受信者の利益の確保を最初に挙げられていることを大変評価いたします。
当町においてはCATV会社の有線放送により、ほぼ全域において東京キー局の放送が視聴できる状態にありま
す。
昭和59年から24年間にわたり視聴できていた東京キー局の放送が、何故デジタル化によって視聴できなくなるのか
町民に説明が付けられません。 → 町民にとってサービスが後退することを何故国が実施するのか → それなら
今までの方が良いのではないかと言う意見が噴出してくる。(町民はありきたりのデジタル化の説明では納得しな
い)
112 モデル(長野県):2008/03/13(木) 21:02:48.79 ID:3vfQb/QC0
この2者の「見解の差」は長野県民は知ってたほうがよい
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18 (株)インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ(長野ケーブルテレビ)

停止した当時、加入者からの反応は想定をはるかに超えるものでした。受付電話はひっきりなしに鳴り、
出るたびに強烈なクレームをいただき、「勝手に止めるのは詐欺だ」「契約違反だ」「金は払わないぞ」
といったお叱りが連日続きました。お叱りとともに利用を停止される加入者も、続出しました。
東京波を視聴したいという加入者の強い願いをいやおうなしに感じさせられました。苦渋の経営判断でありました。
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48 信越放送(株)(株)長野放送(株)テレビ信州長野朝日放送(株)

A.同意元が区域外再送信の不同意を表明した際、当該の都市型有線テレビジョン放送事業者がそれを受け入
れ、長年の再送信を停止したケース。
   (1998〜99年長野県長野市)
 いずれもケーブルテレビ加入者の理解も得られ、地元放送事業者と共存共栄を図り、健全経営している。
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苦渋の経営判断を健全経営でかたづける事業者が
長野の地方民放であることを知っておいた方がいい