地アナ利権の天下り財団、住民の為の補償金を地デジ以降に伴い無断取り崩し自分達の報酬に

首都高速道路の建設に伴う受信障害を解消するための有線テレビを敷設・管理する財団法人東京ケーブルビジョン
（榊原盛吉理事長、東京都新宿区）が、被害住民でつくる共聴組合から「恒久的な保守管理」の費用として受け
取っていた前受け金を、２年前から住民に無断で取り崩していたことが分かった。住民の一部は「無断流用」と
反発。所管する総務省も事態を重視し、財団の資金運用に不透明さがなかったか、調査に乗り出す方針だ。

　現在、同財団運営の有線テレビを使う首都高沿線の被害住民は、東京、埼玉、神奈川の１都２県にまたがる６万７０００世帯。

　旧首都高速道路公団（現・首都高速道路株式会社）は、１９７０年代から道路建設で受信障害が起きた地域の住民に
補償金を一括で支払い（実務上は財団に直接支払い）、同財団はその資金で有線テレビを整備し、住民の受信障害を
恒久的に解消する契約だった。同財団は敷設費用を除いた資金（２００５年度末で５３億２０００万円）を運用し、その
利益で毎年の経費を賄ってきた。

　しかし、同財団は、テレビの地上デジタル化により受信障害はほぼ解消され、「恒久的」の補償は１１年７月のアナログ
放送終了までと、住民に説明もしないまま決定。預かった資金のうち４分の１を施設撤去費に、残る資金の全額を６年間で
年６億円超ずつ取り崩す方針も決めた。その初年度の０６年度決算では６億８０００万円を取り崩し、人件費などに充てた。

　この措置に気付いた住民の一部から最近、「恒久的という契約が地デジ化でほごにされるなら、預けた資金の処理は
返還の是非も含めて相談があるべきだ」といった声が上がり始めた。

　同財団は理事長、専務理事のトップ２人が旧郵政省（現総務省）ＯＢ。財団側は「取り崩しには税務当局からの
指導もあった」と説明するが、同省関東総合通信局では「住民への説明は不可欠」としている。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008030902093828.html

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他人の金を自分の物だと思っているからこうなる

詐欺横領で刑事告訴しれ
これは勝てる

日本が腐る理由の一つだよな利権って

たまたまバレた

日本って預かった金をまるで自分の金だと思い込むバカばっか

判子と通帳を分離すればこんな事は起こらんのに

税務当局は、資産を取り崩して報酬に充てるなんて指導しないよ…

あれ陸橋とかの近くだと、地デジの方が入らなくね

財団って　こんなんばっか

ばれたら一族皆殺しの刑にすれば悪いことしなくなるのに

デジタルになった方が映らない奴もいると思うんだが？

携帯厨って何で日本語が書けない

他人の金を預かって運用しているだけなのに、取り崩しってｗ
横領とか特別背任だろこれは。
さっさと逮捕しろよ。

全米川下り財団

こういうときこそ中国を見習って死刑にしてみろ。

人件費（笑）
財団の役員旨すぎだろ

よしこの馬鹿財団のアホをとっとと死刑にしてあの世に送ってやれ

東京ケーブルビジョン　役員

理事長 　　　　榊原　盛吉 　（元　郵政省近畿電気通信監理局長）
専務理事 　　　鳥越　賢一郎 （元　郵政省近畿郵政監察局長）
理　事(非常勤) 岩本　秀治 　　全国銀行協会　企画部長
　　〃 　　　　小笠原　一晃 （社）電子情報技術産業協会 特別嘱託
　　〃 　　　　小林　良介 　　日本放送協会 理事・視聴者総局副局長
　　〃 　　　　関　祥行 　　　(株)フジテレビジョン 役員待遇技師長
　　〃 　　　　高瀬　哲哉 　　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)
　　　　　　　　　　　　　　　理事 ブロードバンドＩＰ事業部長
　　〃 　　　　鳥居　元吉 　（社）日本新聞協会 理事・事務局長
監　事(非常勤) 荒井 京一 　　北ケーブルネットワーク(株) 経営企画部長
　　〃 　　　　清水　卓 　　（社）日本ケーブルテレビ連盟 特別顧問

こういうやつらをのさばらせておくのは結局のところ
お偉いさん方もいずれうまーしたい為に厳しくできないんじゃねーの？