ソフトウエア権利保護団体のBusiness Software Alliance(BSA)米国時間2008年3月6日,
米国のハイテク業界の成長を促進するいくつかの政策の支持を求めて米連邦議員に提出した書簡を公開した。
この要請文は,メンバー企業のCTO(最高技術責任者)が連名で提出した。
書簡では,優先課題として米特許システムの改革およびサイバー犯罪に対する法案の通過を求めるほか,
2009会計年度予算案におけるハイテク構想への予算割当てなども要請している。
特許システムの改革については,特許法を見直す法案(法案番号S.1145)が立法化することで,
革新や雇用の促進につながり,米国の世界的な競争力を高められるとしている。
サイバー犯罪法案については,現行の刑法がサイバー犯罪者の逮捕および起訴の妨げになっていると指摘。
上院が2007年11月にサイバー犯罪に関する法案(法案番号S.2168)を通過させたのに続き,下院にも同法案の可決を求めている。
データ・セキュリティについては,個人情報に対するセキュリティと,
個人情報が流出した場合に本人に通知するシステムのフレームワークの必要性を訴えている。
このほかにも,基礎研究資金の増額,研究開発の永続的な税額免除,技能労働者の育成,ブロードバンド接続の促進などを要請している。
2009年度予算については,米商務省の国際通商局に4億3000万ドル,
米国土安全保障省(DHS)国家サイバーセキュリティ部門(NCSD)の連邦ネットワークの強化などに2億9350万ドル,
米連邦捜査局(FBI)のセキュリティおよびプログラムの強化に4億3800万ドルの予算を割り当てるように求めている。
この書簡の提出者には,米Adobe Systems,米Apple,米Dell,米EMC,米Microsoft,
米Sybase,米Symantec,米McAfeeといったメンバー企業のCTOが名を連ねている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080307/295689/