民主党は27日、道路特定財源の一般財源化などに向けた法案の要綱をまとめた。
(1)暫定税率廃止
(2)道路特定財源の一般財源化
(3)国の直轄事業の地方自治体の負担金の廃止
――の3本柱。
道路問題をめぐる修正協議の前提として、政府・与党が民主党に対案を示すよう求めているが、同党は要綱が対案だとしている。
また、同党はこの日、地方分権を進めるため道路整備の主体を国から地方に移す
▽不透明な道路建設決定ルールを見直す――といった内容を盛り込んだ「道路政策大綱」もまとめた。
記者会見した菅直人代表代行は、修正協議の見通しについて「微修正でお茶を濁すつもりはない」としたうえで、
協議にあたって「自民党も未来への道路政策をどう考えるのか、対案を出してもらいたい」と語った。
与党も国会審議を踏まえ修正案を示すべきだとの考えを示したものだ。
一方、直嶋正行政調会長は要綱を法案化し、参院に提出する考えを示したが、提出時期については明言を避けた。
http://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY200802270356.html