日本が海に群がって来る　韓国領土の独島問題がまた韓日の懸案で浮かび上がる可能性

日本は‘新しい海洋入国の実現’と言う旗印を掲げ、去年7月から海洋基本法を本格的に
施行し海洋強国のビジョンを提示した海洋基本計画を今月中に発表する。

海洋基本計画には海洋資原開発・利用、海洋環境保全、排他的経済水域開発推進、海上輸送確保、海洋産業振興
と国際競争力強化、海洋に関する国民の理解増進と人材育成など12個の推進政策が提示された。

内閣の行政組職構成も海洋力強化に焦点が合わせられた。総理を本部長とする総合海洋政策本部が去年7月出帆
しており、外務省には海洋外交政策を統べる‘海洋外交政策本部’が、防衛省には 宇宙・海洋政策室’を置くなど統治(Governance)を倍加させることに力を注いでいる。

これを裏付ける予算も莫大な規模である。‘海洋基本法’で明示した事業を遂行するために1兆4534億円を議会に
要求している状態だ。海洋関連事業を積極的で具体的に推進するという力強い意志の表現であるわけだ。

日本はまた‘海洋構築物安全水域設定法’を制定し、日本隣近海域での海洋主権を確保するために積極的に
対応するという方針だ。

このような動きは日本がその間維持して来た‘誰かが日本を守ってくれる’と言う消極的な海洋政策を
‘日本が海を守る’と言う攻勢的海政策に様変りしたことを見せてくれる。

我が国は独島問題が韓・日間の主要懸案として浮び上がる可能性が大きいため、これに備えた対策を用意しなければ
ならない。去年日本と中国が東支那海エネルギー資源の共同開発を推進している位に、これへの対応策用意も必要だ。

日本の海洋政策変換の核心は、まさに統合海洋行政機構の出帆だ。総合海洋政策本部出帆はこれまで日本の
海洋業務が国土交通省・文部科学省・外務省・経済産業省などに分散して効率的な政策推進が難しかったという
批判によるもので、海洋のコントロールタワーの役目をするはずという点だ。

日本の海洋力強化に対立し、北東アジア海洋主導権競争で優位を占めることができる方法は統合海洋行政体制
の役目と位相をさらに強化するのが最善だ。私たちがもう10余年前に出帆させ成功裏に運営して来ている
統合海洋行政体制をもっと強固にしなければならない。

http://www.naeil.com/News/politics/ViewNews.asp?nnum=385216&sid=E&tid=2