日本福祉大学(愛知県)と辰野町は14日から、町内在住の60歳以上の高齢者3000人を対象に生活全般についてアンケート調査を行う。
健康や生きがいづくり、生活上の不安など高齢者の生活実態を把握し、住民に優しい町づくりを進める上で役立てるのが目的。
学生と行政が連携する初の取り組みだ。
調査は、町と辰野高校と3者連携協定を結ぶ日福大の福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科長後藤順久教授が町に提案した。
日福大が今後、町を活動の場として住民が住みやすい町のあり方や、中山間地域における地域福祉マネジメントモデルの構築を研究したり、
町政と連携する上で基礎となる情報収集とする。
町内在住の高齢者約7600人(施設入所、病院入院中を除く)から抽出した3000人を対象に郵送で実施する。
買い物先や1週間の外出回数、利用する交通手段、生涯学習・ボランティア活動の有無、日常の心配ごと、
健康のため気をつけていること―など後藤教授と教授のゼミの学生、町職員が共同で考案した23項目を尋ねる。
回答から生きがいづくりや住宅のバリアフリーの程度など個々の生活環境、実態を明らかにし
▽高齢者の見守りのネットワークが確立されているか
▽地域内の交流や移動を保障する交通手段、体制が確立されているか
▽医療機関の町外依存度―などについて「町づくりの課題を浮き彫りにしたい」(後藤教授)という。
集計、分析後のまとめ作業は辰野高校に協力を求め、高大連携にもつなげる考え。
町は「従来とは違った角度の視点、切り口、他市町村との比較で町の課題、長所をとらえ、
町づくりの提言をいただけたら」と期待を寄せる。アンケートは今月末までに回収する予定。
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