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【防衛省】不正がないように装備品輸入部門作るよ…商社OBなど専門家を登用

防衛省は17日までに、防衛専門商社「山田洋行」の水増し請求事件などを受け、
検討してきた装備品調達に関する改革案の概要をまとめた。
海外メーカーからの輸入調達を専門的に扱う統括部門を新設し、
企業による不正行為へのチェック機能を強化することなどが柱だ。

輸入統括部門は、同省の装備施設本部に2009年度に新設する方針。
公認会計士、弁護士、貿易実務に通じた商社OBなどの外部専門家も登用し、
輸入調達全般の「司令塔」となる。現在は関連する業務が複数の部署に分かれ、
「非効率でチェック体制も不十分」との指摘があった。

水増し請求事件で山田洋行が海外メーカーの見積書を偽造していたことを受け、
同省は4月から、商社との契約では海外メーカーの見積書を直接照会する特約条項を新設。
さらに現在は水増し額と同額としている違約金を増額し、制裁措置を強化する。

また、商社の関与を減らすには、
海外メーカーが防衛省の一般競争入札に参加しやすくすることが必要と判断。
英語による広報強化や相談窓口の充実などを進める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080217-00000029-jij-pol