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ソニー涙目　独占禁止法の立ち入りを妨害したら課徴金が3割増し

　ソニーは15日、放送用ビデオテープの販売で欧州独占禁止法に違反したとして、
欧州委員会から4719万ユーロ(約75億円)の課徴金納付を命じられた問題で、課徴金の
納付に応じることを決めた。

　欧州委はソニー従業員が立ち入り検査を妨害したとして、課徴金を規定額から
3割引き上げた。ソニーは妨害行為については否定しているが、カルテルは認め、
課徴金全額の支払いに応じる。

　この問題では、日立マクセル、富士フイルムホールディングスも課徴金納付を
命じられ、日立マクセルは先月、1440万ユーロ(約23億円)の課徴金支払いに応じると
発表している。課徴金1320万ユーロ(約21億円)を科された富士フイルムは
｢対応を検討中｣としている。【森山知実】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080216k0000m020099000c.html