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京都市が部落民の借金を肩代わりしてました

同和奨学金の返済を京都市が所得審査もせずに肩代わりする自立促進援助金の制度は違法として、
市民団体「市民ウオッチャー・京都」が桝本頼兼・京都市長らを相手取り、不正に支出した公金の返還を求めていた住民訴訟で、
京都地裁（中村隆次裁判長）は二十九日、無審査で一律支給したのは違法だとして、桝本市長らに千八百九十八万円余の返還を命じました。
昨年九月の最高裁に続き、再び京都市の同和特別扱いが断罪されました。
判決は、二〇〇一年度の国の同和対策事業終結にともない京都市が同制度の運用を見直す必要が生じていたにもかかわらず、
〇三、〇四年度分（総額四億五千七百万円余）を支出したことについて、
「何ら審査を行わずに、申請者全員に対して漫然と援助金を支給したことは、行政の裁量を逸脱し、違法」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-30/2008013015_01_0.html