米国務省高官「北朝鮮はテロ支援国家指定解除の用件を満たしている」　一般的には拉致問題は解決済み

ロイター通信によると、米国務省の対テロ対策責任者のデル・デーリー調整官は２２日、
北朝鮮はテロ支援国家指定解除に必要な用件を「満たしている」と述べ、
日本人拉致問題が解決していなくても解除は可能との見方を明示した。

　解除は、６カ国協議の合意に基づき昨年末までに実施されるはずだった
「すべての核計画申告」が遅れていることから実施されていない。

　同調整官の発言は、申告さえ行えば解除に向けた条件は整うとの米政府の
姿勢を鮮明にし、北朝鮮側に申告に向けて歩み寄るよう呼び掛ける狙いがあるとみられる。

http://www.47news.jp/CN/200801/CN2008012301000010.html