道路国有化に対抗、税収消失の大阪・泉佐野で“苦肉の策”
関西国際空港の対岸、大阪府泉佐野市が、空港島に限定し固定資産税の税率引き上げを
検討していることがわかった。
国土交通省が関西国際空港株式会社の経営改善策として、関空との連絡橋の道路部分を
国有化する方針を決定し、市は年約8億円の固定資産税収を失うことになるための措置。
市は「空港島を所有する関空会社に課税を強化するのはやむを得ない」としているが、
総務省固定資産税課は「自治体が一部地域だけ税率を上げるのは聞いたことがない」としている。
国は昨年末、08年度に連絡橋道路部分を約700億円で買い取り、通行料金を
半額にする方針を決めた。公道化されれば、関空会社が負担してきた連絡橋の固定資産税は
非課税となる。
市は、関空効果をにらんだ大型建設事業により、多額の借金を抱えている。
財政再建を図る市は、地方税の課税自主権を行使し、事実上、空港島だけが
対象となるように課税条件を設定し、09年度から税率を今の1・4%から2%程度に
引き上げる案を検討している。市は、税収入の5%にあたる減収で財政再建団体に
転落しかねない状況にあり、国の財政支援がない場合、市税条例の改正案を
具体化させる方針。
新田谷修司市長は「8億円の減収は大きく、このままでは市民生活への影響は
避けられない。(税率アップで)関空会社が困るなら国が支援すればいい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080119i305.htm