【ガソリン税】建設地方債発行が浮上・政府・与党、暫定税率失効を視野

　政府・与党はガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率を存続させる租税特別措置法案が早期に成立せず、
3月末に暫定税率が失効した場合の対策の検討に入った。地方財政に約9000億円もの歳入不足が生じることを最重視。
地方自治体が希望すれば、歳入不足を埋める建設地方債を簡単に発行できるようにする案が浮上している。
4月初旬にも自治体に通知する方向で調整中だ。

　暫定税率が期限切れになると国は約1兆7000億円、地方は約9000億円の減収となる。
国より財政事情が厳しく、道路整備費への一般会計からの拠出割合も高い自治体が被る打撃は深刻だ。(07:04)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080118AT3S1701D17012008.html

> 地方財政に約9000億円もの歳入不足が生じることを最重視。

すげー。民主はどうやってこれを穴埋めするつもりだ？

＋でやれ

>>2
むしろ今までがおかしかったんじゃね？

ホントに除雪に金出してんの？
とてもじゃないがそんなふうには見えねー。

無くせ！
これで本当に必要な道を順番に作っていけば良い
消化工事とかふざけんな死ね！