郵政民営化で日本がどんどん不幸になっていく

>>725
馬鹿だからほっとけ

>>722
すまん書きかた悪かったな
＞特定郵便局が集中してるのは都市部だし
って事だったんで、都市部は普通局が多いから集中してるってほど
特定郵便局がないだろって意味で書いた
集中してるってとこだけとれば田舎のうほうが集中してるんじゃね？
普通局の数が少ないから特定郵便局しかないところがほとんど

郵政のせいじゃねぇよ、地方自治体もっとがんばれよ。

え？
つまり民間運送業が活性化してるってことじゃないの？

ところがJPの取扱量は増えてる。
収益はあがってないけど。

まぁ結局JPは日通にゆうパック事業を切り売りして、
身軽になって出なおしだろ。
実際民営化前の読売新聞の調査だと小包一個４０円の赤字だったそうだし。
局員に（一回は）配達させる用に変えてもそうそう儲かるようになるとは思えんしな。

けっきょく誰も何もわかってないってことか、俺も含め。


名古屋の広い道路を作った市長さんは、作った当時はものすごい批判されたそうだ。
しかし今、名古屋は五車線もある道路の恩恵をありがたく享受している。
実行された政策が将来どういう芽をふくかは、誰にもわからない。


５年後の株式公開で外国にたくさんカブ買われて、実質のっとられちゃうんだろうな。
それはたぶん既定路線。

そこを再公営化して大喝采を浴びる予定なのは誰だろうな。

小泉って
左翼には当然だけど
右翼にもかなり嫌われてるよね
なぜかアニメヲタクには
いまだに人気あるけど

何で封も開けてないハガキの交換に1枚5円も取るんだよ。

左翼 右翼 アニメヲタク
いつからこの３つに分類されるようになったんだ？

5年後の株式公開が楽しみだ

未確認だが、なぜかアメリカの株式市場で公開するらしいな


その頃にはさらに持てる者と持たざる者の差が広がっていることだろう。

>>737
一回お客に売った切手やら葉書は再販しないんだよ。
たとえ新しいものであってもパンチ穴あけるなり裁断して廃棄。
手数料は紙代＋人件費と考えてもらったらいいんじゃないかと。
もったいないけどね。

そろそろＪＰに喧嘩売る強者が出てきて欲しいやね

潰れていいよ

>>509
ﾋﾝﾄ：「きってね」

まあ外資に買収されたとして、日本の糞愚民に仕えるよりは幸せだろ。

４社の中で群を抜いて強力なゆうちょが他の会社を傘下に納めるだけだと思う。
外資がゆうちょを買収するのは、まあ不可能だな。
新生みたいな破綻した金融機関とはわけが違う。
でも、破綻した長銀と新生を比べる限り、外資に買収されたほうが
利用者には利益が大きいかもね。

郵便局なんかイラネ

>>745
ゆうちょは赤字の局や郵便はいらないんだよ。
今まではずっと赤字補填してきたけど、
株式上場したら、赤字の関連会社のことは不利になるからね。
だから、局と郵便を切り離して上場したい。
局と郵便の株を１００％持つ日本郵政は日通との
株式持合いを約束している。
４社はばらばらになり、郵貯と簡保が外資に飲まれると思うよ。
郵貯も簡保も集めた金で国債を買う以外、ノウハウないし。

郵貯３５０兆円米国に献金は日本初の在日首相小泉の快挙だよ。
マスコミも一丸となって小泉劇場を成功させた成果だ。
日本の国債は買えても、米国債は買えないように規制しないと
本当に３５０兆円盗られてしまうよ。ドルも米国債も紙切れに
なるのに。それを知ってて何もしない連中は売国奴だ。

結局、良かったの悪かったの？

「アメリカのため」 or 「郵政利権破壊」　どっちだったの？両方？

年末年始アルバイトにお歳暮とかの荷物配達させてるみたいだな。
不在でもう一度来るのが面倒だからか、郵便受けに無理やり大きい荷物が入ってた。
ハンコが必要なのに・・・

アメリカがイラク戦争をできるのも、年収200万円の奴が
プール付き一軒家に住めるのも、大型新車を購入できるのも、
すべて日本の奴隷サラリーマンが働いたお金やちょろまかした
年金や高い税金を献金したおかげだ。さらに日本のメガバンクに
対して、サブプライム対策で５０兆円近い融資を強制しつつある。
日本人がどんなに働いても生活が良くならないのは、アメリカ、
正確にはアメリカユダヤ資本に吸い取られているからだ。

>>749
結果を見てみろよ。俺らにメリットがあったか？
「アメリカのため」に決まってるだろうが。

今度は↓

米国の住宅ローン（サブプライムローン）焦げ付き問題で、大やけどを負った米大手銀行と米政府がついに、
三菱ＵＦＪなど日本の大手金融グループに資金協力を要請してきた。総額はなんと１兆６５００億円ナリ。
おひざ元の米国では一部の金融機関にソッポを向かれ、欧州系金融機関にも協力を断られてしまい、
めぐりめぐって日本に協力を求めてきたわけだ。米国にとかく頭が上がらないニッポン。
資金協力を受け入れてしまうのだろうか−。

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_12/t2007121723_all.html

小泉在日首相のせいで日本の企業が外資に買われてしまった。
キャノンなどは５０％任天堂も４０％は外資資本だ。つまり
どんなに日本人が働いても海外株主が儲かる仕組みになった。
経営に口出しして、安い賃金で配当金を増やせと言ってくる。
日本の土地も企業もお金もすべて自民公明政権が献上して
しまったんだよ。イラクに行った自衛隊員は３５人も死んでるし。
小泉を選択した国民の払うツケは大きすぎる。

>>753
そのキヤノンの御手洗会長がこんな事を・・・



【日本経団連】 「消費税引き上げに向けた道筋が示された」 与党税制大綱決定に御手洗会長がコメント
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197594923/

「消費税引き上げの道筋示す」・税制大綱決定で経団連会長

　2008年度の与党税制改正大綱の決定を受け、日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日、
「社会保障の安定的財源としての消費税引き上げに向けた道筋が示された」との
コメントを発表した。一方、経済同友会の桜井正光代表幹事は法人実効税率の
引き下げの見送りなどに触れ、「改革が再び先送りされたことについては誠に残念」と、
厳しい見方をとっている。
　日本商工会議所の岡村正会頭は、中小企業活性化の立場から事業承継税制の拡充は
「長年の悲願であり、（大綱は）大変画期的」と賛同した。
　日本自動車工業会の張富士夫会長は自動車グリーン化税制を評価する一方で、
道路特定財源の見直しについて「暫定税率を10年にわたって延長し、道路歳出を
上回る税収を一般財源として活用するのは極めて遺憾」とした。(13日 22:25)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071214AT3S1301H13122007.html

ブッシュが再選に使った不正選挙システムがトントン拍子で日本にも
導入されるから、これからはやりたい放題だ。マスコミの世論調査なんて
最初から嘘だらけだしね。
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/12/post_8b0a.html

自民公明も民主もグルだから結果は同じだけど。

このスレ変なのが大量に湧いてるな。

年賀状なんて文化は無くして全部e-mailにしろよｗ

この記事民営のヤマトがいかにサービス良いかって謳ってるように読めるけど

小為替ぼったくりすぎ

安くしてたから赤字になったことをもっと国民は知るべき。

・見栄っ張り
・若い奴で年賀状手書きで一生懸命書く
・携帯電話持ってない
・年賀状をマメに出そうとする

↑に当てはまるとフリータ、ニート、かニートになりやすい様な気がする
親御さんたちは年末の年賀状に要注意だ、子供が将来ニートになるかもよ。
大学生ならメールだろ。ある種のコミュにーケーション能力チェック指標

【米に垂れ流される日本の医療費】
（序文）
保険会社の不祥事が続いている。
しかし、なぜ、日本の保険会社ばかりが金融庁に摘発されるのだろうか。
加入しやすさを売り物に、派手にTV.CMを打っている外資系保険会社は、一切、支払い問題など、
起こしていないのだろうか。そもそも、とてつもなく高くつくはずのTV.CMをバンバン打つ保険会社が、
十分な支払い能力を持つのだろうか。「無審査で誰でも安心して入る事が出来る」という宣伝に惹かれて
加入したとして、実際に病気になれば、“過去に既往症があった”として保険金が下りない、
という事など絶対にないのか。入院しても“入院期間が長期ではない”といって支払いを拒否されたり、
支払われても雀の涙にもならない、というケースなど有り得ないのか。
「誰でも入る事が出来る」という事は、保険会社にとって、それだけ、支払いリスクが高くなるはずである。
にもかかわらず、高いCM費用をTV会社に払い続ける保険会社は、出来るだけ保険金を払わなくて済む、
あらゆる口実を用意しているのではなかろうか。そのような危惧を多くの人が今では持つようになって
いるのではないだろうか。

『構造改革の次の目玉』
政府の、郵政民営化の次の構造改革の照準が、健康保険制度の見直しにある事は明らかである。
健康保険制度の基本である公的医療費の制度を変えるという事の影響力の大きさは、
郵政制度を変える事の比ではない。
民営化とは詰まるところ、「規制緩和万能」を前提にするものであるが、公共部門が民営化された結果、
外資においしい所だけをかすめとられてきた、というのが、1990年代の途上国の共通の運命であった。
「公」の部門が「私」に吸収される事によって、民は塗炭をなめる苦しみにのたうつようになったのである。
そして、日本政府は、途上国並みに「公」の部門を外資に譲り渡そうとしている。
大学しかり、そして医療・保険しかりである。
民営化＝規制緩和、の流れが変わらないのなら、早晩、健康保険制度も民営化されるだろう。
世界がうらやむ見事な公的医療保険制度を持っている日本が、この分野を外資に捧げようとしているのである。
今後、長生きしたければ、もっとカネを払わなければならなくなる。それも外資に。
払いたくなければ早く天国に行けということになってしまうだろう。
そもそも、郵政民営化とは、簡易保険の民営化が主眼であった。
世界最強の生命保険組織が簡易保険であった。この巨大な力を根こそぎ無くしてしまわなければ、
外資が医療保険分野に本格的に参入する事が難しかったのである。
外資医療保険会社にとって、郵政の民営化が決定された事で、最初の関門を取り払う事が出来た。
今後は一気に本丸を攻め落とす事である。その本丸が、公的医療保険制度である。

現在進行形の医療制度改革の裏には民間医療保険の進出意図がある。
そのためにも、国民皆保険を崩壊させなければならないのである。
それを目指すロビー活動が活発化している。
政治家はもとより、ジャーナリスト、学者が、医療保険の全面的民間への
開放路線に組み込まれていく。
今、マイケル・ムーア監督の「シッコ」という映画が人々の関心を集めている。ムーア監督はこれまで
「ボ−リングフォーコロンバイン」で米国の銃社会の恐ろしさを訴え、「華氏９１１」で子ブッシュを皮肉った。
そして現在米国の恥部、医療制度を、新作の「シッコ」ではえぐり出している。
人の命もカネ次第であるという不条理を描いたのである。
超大国米国の医療保険充実度は、世界第37位と、先進国では最低である。
日本は第一位である。
米国民の一人あたり医療費は年間約60万円である。
日本は半分の30万円である。

『米国の対日要求』
1993年、当時の日米首脳、宮澤とクリントンとの首脳会談がもたれて以来、米国は、あらゆる分野において、
日本側に改革要求を突き付けてきた。今では、周知の事となった「年次改革要望書」もその一つである。
保険問題は、最初から米国の要求事項であった。
例えば、1995年11月21日付の「年次改革要望書」には、すでに次のような文言が記載されていた。
「郵政省のような政府機関が、“民間保険会社と直接競合する保険業務に携わる事”を止めて欲しい。」
郵政改革は、小泉内閣の独自の発案ではなかった。10年以上も前から米国政府は日本政府に、郵政、特に
簡易保険の廃止を執拗に要求し続けてきたのである。
1999年10月6日付の「要望書」でも、以前よりももっと露骨に簡保の制限を米国政府は日本政府に申し入れていた。
「米国は日本に対して、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険を含む政府及び準公共保険制度を
拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうかを検討する事を強く求める」
相当に理不尽な要求である事が容易にわかるであろう。医療保険制度を現在以上に公的機関は持つな、という
要求なのである。人口の年齢構成、医療の発展、国民の生活レベル、等々の環境の変化によって、医療保険制度は
常に改革され、現実に適応出来るようにされなければならない。それには、公的な制度の充実が不可欠である。
にもかかわらず、米国政府は日本の公的機関は一切何もするな、と、言っているのである。
変革されるべき制度は、民間に担わせろという要求なのである。

変革されるべき制度は、民間に担わせろという要求なのである。
構造改革とは、「公」は何もするなと宣言する事である、と日本政府は米国政府から強く迫られていたのである。
当然、保険制度に係わる米国政府の対日要求の背後には、米国保険業界の圧力がある。
米国生保協会のキーティング会長が、2005年2月に来日し、自民党の当時の政調会長、与謝野馨と会談した。
郵政民営化がその内容であった。その事は、2005年2月9日付朝日新聞のインタビュー記事にも表現されている。
郵政民営化こそが、米国の生保業界にとって最も重要な通商問題であるとまで言い切っていたのである。
常識的に考えても、民営化とは本来、国内問題であるはずである。その国内問題に外国の、しかも民間団体が、
どうして米国政府を動かして、日本政府に圧力を加える事が許されるのだろうか。そもそも、TVにおけるあのけたた
ましい外資生保のCMが流されるようになった事と、郵政民営化の流れとは別物であると言い切れるのだろうか。
簡保にある120兆円もの膨大な資産を奪おうとする意図は、外資には、ハナからないと、受け取るべきなのだろうか。
(web　site、2005年森田実政治[309]、“米国の対日要求を日本の内政問題に偽装する小泉政権”）
簡保は、低所得者層でも加入出来る。
この簡保がなくなって、得をするのは、日本国民なのだろうか。

んで、都会至上厨は湧いたのかね？

簡保は、低所得者層でも加入出来る。
この簡保がなくなって、得をするのは、日本国民なのだろうか。
公的保証が不十分なものになればなるほど、人々は、その穴埋めに民間の医療保険に入るようになる。
逆に言えば、年金制度にせよ、国民健康保険制度にせよ、国民の将来が不透明で不安なものになればなるほど、
民間保険会社のビジネスチャンスは増えてくる。そして、大宣伝をしている外資に人々はすがるようになるだろう。
というよりも、現在でも、企業や自治体で団体で入っている保険分野に、外資がいかに深く入り込んでいる事か。
特に、自治体における団体加入を推し進めたのは、平の公務員ではないはずである。どこで、そのような事が
決まってしまったのだろうか。そもそも、儲からなくなればさっさと撤退出来る外資保険のシェアが大きくなる事は
国民には幸せな事なのだろうか。
外資の派手な広告内容に厚生労働省がクレームをつけた事はある。
2005年2月下旬、外資系生保会社のガン保険に関する新聞広告について注意した。
大半は公的な健康保険でまかなえる事の方が多いのに、外資はそれだけでは不十分であるかのような宣伝をして、
いたずらに不安感をあおっている。ガンにしても、一定額以上の医療費を支払った場合に、「高額療養費制度」によって
払い戻しが受けられるのに、くだんの広告では、その説明がいっさいなされていなかった。
この点を厚労省は指摘したのである。

この広告では、ガンの平均入院日数と１日あたりの診療費の一覧を掲げていた。
医療費は100万円程かかるとされていて、その場合、実際には３割ほどの自己負担が必要になると記載されていて、
それだけ高額の自己負担額を賄うためにも民間医療保険が必要であるかのような印象を与えるように工夫された広告であった。
実際には、一般的な所得の人が、「ガンの手術をして１ヶ月入院して医療費が100万円程かかる場合」であっても、
先述の高額療養費制度を使えば、払い戻しがあるので、自己負担金は９万円ほどで済む。
日本の制度下では、“３０万円を作るために、わざわざ民間医療保険に入らなくていい”とも言えるのである。
厚労省はやっと、こうした注意事項を内外の保険会社に通知したのである。
(asahi.com；医療保険広告「不安あおりかねない」、厚労省が指摘）

具体的な数値で見ると、一般の所得者（月収52万円以下の70歳未満の人）については、
80100円＋(総医療費−267000円)×１％、が高額療養費の計算式である。
総医療費に100万円を当てはめてみると、87430円になる。これが、１ヶ月の医療費負担の上限額なのである。
高額療養費制度を使うと、自己負担額は30万円どころか、8万7430円で済むのである。
低所得者は3万5400円で済む。
つまり、日本では貧乏人でもガン手術を受ける事が出来るのである。
そして、同じ手術を受けても、高所得層は、その他の層に比べて自己負担額が高くなる。
月収が53万以上で70歳未満の自己負担額の上限額は、100万円の医療費に対して、
15万円＋(100万円−50万円)×１％＝15万5000円となり、他よりも高い所得者の方が負担は重くなる。
それでも30万円もかからない。
日本の公的医療保険制度は、同じ医療を施されても所得水準によって支払う健康保険料が異なるし、
高額療養費制度による自己負担額も異なる。

ところが、民間保険となると、米国がその典型であるが、所得水準とは関係なく、施される医療水準によって、
保険料が異なる。所得が高くても、支払う保険料が低ければ、施される医療水準は低くなる。貧乏人であっても、
高い保険料を支払えば、高い水準の医療を受けられる。しかし、実際には、金持ちは高い保険料を支払い、
貧乏人は低い保険料しか払わないので、金持ちと貧乏人が受ける事の出来る医療水準には大きな格差が生じる事になる。
そして、日本はそういう方向に向かって一直線に突進している。
外資が大きな口を開けて、金持ちが飛び込んでくるのを待ち受けている。
トヨタは世界一の競争力を誇っているが、日本の優秀な医療保険制度のたまものである事に政治家たちは思いを馳せて欲しい。
GMは従業員の医療費高騰が経営を圧迫している。米国の企業は公的医療費制度のあるカナダや英国に逃避しだしたのである。

郵政省の高級官僚も民間の会社員になったの?
郵便局の後ろのほうで局員の動きを見てる灰色の服着た連中はそうなのかな

民間の会社員になって給料がっぽり貰ってるんだろ(´・ω・｀)

（おわりに）
日本で販売されている高額医療機器は、同じ水準のものでも米国の数倍はする。
心臓ペースメーカーは日本では120万円程度、米国では25万円ほど。
高額医療機器のリース関係の経営者が規制緩和委員会にいた事が影響しているとは思いたくもないが、
どうしてそのような価格差が出てくるのか。
日本には非常に優秀な人工骨が生産出来るメーカーがある。しかし、これを使っての人工関節は日本では
認可されていない。米国では認可されて普及しているのに。逆に日本の人工骨を使った製品で、日本で
認可されている種類の医療器具が高額で日本に輸入されている。おかしな事である。
医療、医療保険、高額医療機器等々のルートを通じて、膨大な日本人の富が米国に流出する時代になってしまった。

「綜合臨床、日本の医療制度を考える」より、
本山美彦（もとやま・よしひこ）、福井県立大学経済学部教授のを打ち込んでみました。長々スミマセン

>>774

めちゃくちゃためになった。疑問点がすっきり整理されたたよ。
ありがとう。

週刊ダイヤモンド12月22日号(12/17発売)
「郵便局を信じるな！」
http://dw.diamond.ne.jp/number/071222/index.html
2005年の郵政解散で、国民は小泉純一郎首相（当時）を全面的に支持した。
その選択は、はたして正しかったのだろうか。10月、郵政民営化によって
新生・日本郵政グループが発足したが、郵便局の現場は早くも大混乱に陥
り、疲弊している。現場を幸せにできない民営化が、国民を幸せにできる
はずはない。
【Prologue】年賀状地獄
　Interview 総務大臣●増田寛也（ますだ・ひろや）
　Column 年賀状闘争裁判に勝利！ “平成巌窟王”28年目の帰還
【Part1】郵便局員が壊れていく！ ｢〒無法地帯｣衝撃の真実
　投資信託･簡易保険の闇 ／コンプライアンスの悪夢 内規も守れぬ“郵政一家" ／全特､郵政ファミリーの腐臭
　Interview 全国特定郵便局長会会長●中川 茂
　Diagram 民営化で郵便局はこう変わった！
【Part2】郵便局が消え「クロネコヤマト」が残る　地方切り捨ての冷たい現場
　Interview 慶應義塾大学教授（元総務大臣）●竹中平蔵
　Interview ヤマト運輸社長●木川 眞
【Part3】国民1万人にアンケート！ ｢お先真っ暗｣の郵政民営化
　Column 従業員持株会入会もノルマ？　日本郵政｢株式上場｣の損得
　Column 日本郵政が次々に仕掛ける異業種提携の｢同床異夢｣
【Part4】｢郵政民営化｣が破綻したニュージーランドの教訓
【Part5】郵便局への年金業務委託で民営化の閉塞感を打破せよ
　Column ｢郵貯･簡保は規模縮小を急げ！｣　金融界は民業圧迫反対の大合唱
　Column 旧全逓､全郵政がついに統合！　民間単一最大労組の多難な船出
　Interview 衆議院議員●平沼赳夫
　Special Interview　日本郵政社長●西川善文

+でやれクズ

この度は赤木乳業のガリガリ君をお買い上げいただきありがとうございます。

「ガリガリ君オリジナル携帯ストラップ」当選されました。　　おめでとうございます。

赤木乳業は

これからも皆様に喜んでいただけるアイスをどんどんつくってまいります。

どうぞ、厳しいご意見と暖かいご支援をお寄せ下さい。

心より御願い申し上げます。

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